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概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、本村誕生直後の昭和35年（1960年）には9,221人でしたが、徐々に減少しています。昭和50年（1975年）から昭和55年（1980年）にかけて減少が目立ち、その減少率は21.4％にもおよびます。人口はその後もゆるやかな減少を続け、令和元年（2019年）には1,725人になりました。特に0～14歳の年少人口の減少が顕著であり、昭和35年（1960年）には2,718人（人口比29.5％）でありましたが、令和元年（2019年）には79人（人口比4.6％）になっています。また、人口の再生産力を示す20～39歳の若年女性の人口比率をみると、国、県同様に減少を示しています。国、県に比べると若年女性人口比率は低いですが、高齢化率が高いため、相対的に若い世代の人口比率が低くなっていると考えられます。令和元年では若年女性人口比率は７％となっています。将来の人口見込みについては、平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成27年の国勢調査時点における1,745人から、令和27年（2045年）には、440人にまで減少すると見込まれています。加えて、65歳以上の高齢者が占める割合も70％を超えると推計されています。自然動態については死亡数が出生数を大幅に上回る自然減の状態が続いています。出生数はひと桁代が続いていますが、死亡数は毎年40人を上回っています。平成30年では44人の自然減となっています。合計特殊出生率は年々減少を続けており、昭和58年から昭和62年には1.85でしたが、平成20年から平成24年には1.28となっています。平成15年から平成19年までは国、県の平均を上回っていましたが、平成20年から平成24年には下回っています。
社会動態については昭和55年から昭和60年の転出人口が著しく、その後徐々に落ち着いていますが、依然として転出が多い状況となっています。令和元年では転入49人、転出60人となっており、11人の社会減となっています。今後、現在の村の人口を支えている戦前生まれの世代や団塊の世代が減少するとともに、全国的な傾向と同様に少子化が一層進むと見込まれます。若い世代が少なく、特に若い女性の人口が少ないことが、さらなる人口減少を引き起こし、村の活力低下に繋がっていきます。この他、人口減少によって、財政難、行政機能の低下、労働力不足、危険家屋の増加といった課題が考えられます。これらの課題に対応するため、本計画においては次の４つの基本目標を掲げ、未来に向けて活力ある村を維持するためにも、本村での雇用を創出し転出を抑制するとともに、子育てしやすい村づくりを進め、出生率の向上と若い世代の移住を促進します。
・基本目標１生活を支える雇用を創出する
・基本目標２都市と地方のつながりを築き、移住・交流を促進し、新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４人々が集う魅力的な地域をつくり、互いに支えあう暮らしやすい村をつくる
