関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地方創生の実現における構造的な課題
本県における社会減の状況は、年間の転出超過約３，５００人のうち１５歳から２４歳までの若者が約２，３００人で全体の３分の２近くを占めている。本県の高校卒業者のうち就職希望者は約２，０００人、高卒者求人倍率は約１．５倍となっており、うまくマッチングすることができれば、県外への転出を抑制することが十分可能であるにもかかわらず、およそ４分の１の者が県外で就職している。また高卒３年後の離職率は全国より高い水準で推移しており、離職を機に新しい「しごと」を求めて県外に転出してしまう若者も多く存在する。また、大学等への進学者約５，０００人のうち県外への進学率が８割を超え、卒業後の就職先として県内を希望する学生は５割程度（本県出身大学生へのアンケート調査）にとどまっている。ただ県外就職を希望している学生であっても、５割近くの者が将来のＵターンについて「労働条件が合えばＵターン希望」としており、県内企業の魅力や求人情報を学生に確実に伝えてマッチングを行うことが非常に重要である。企業と生徒・学生とがうまくマッチングできない課題として、①産学官の連携不足、②地元産業（企業）や本県で働く魅力に対する生徒・学生とその保護者の理解不足、③大学生等への情報伝達不足、④企業の人材ニーズと生徒・学生のス2
キルの不一致、⑤高校等教員の進路指導に関するスキル不足、が挙げられる。このような課題に対応した施策を総合的に実施することが必要である。
地方創生として目指す将来像
【概要】
本県の社会減の大部分を占める若年層の転出に歯止めをかけるため、県内での就職を促進するとともに、就職のミスマッチを抑制することで、若者の本県定着を図り、「わかやま」の将来を支える人材の確保をめざす。本県出身の大学等卒業予定者の約５割、県内高校就職希望者の約８割の者が和歌山県内での就職を希望しており、この「和歌山で仕事に就きたい」という願いがすべて叶えられるよう、県内企業の就職情報を発信し、県内就職につながる機会を提供するとともに、高等学校等において、将来希望する職業について学び、触れ、企業ニーズに応じたスキル習得を支援する。
