関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、この60年間で約18,000人減少し、2015年（平成27年）には74,770人となっています。住民基本台帳によると2020年（令和２年）12月末には71,947人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、本市の将来人口を推計すると、2060年（令和42年）には約36,000人にまで減少する見込みとなっています。年齢３区分別の人口動態をみると、人口に占める割合を1985年（昭和60年）と2015年（平成27年）で比較すると、年少人口（０～14歳）は22％から12％に、生産年齢人口（15歳～64歳）は64％から57％にそれぞれ減少する一方、老年人口（65歳以上）は14％から31％に増加しています。高齢者１人に対する生産年齢人口は、1985年（昭和60年）には約５人でしたが、2010年（平成22年）には約2.1人、2015年（平成27年）には1.8人と減少し、２人未満で高齢者１人を支えなければならない構造へ変化しています。本市における自然増減（出生・死亡による人口増減）と社会増減（転入・転出による人口増減）を合わせた純増減数は、近年、年間1,000人程度の減少で推移しており、このまま今後も人口減少が進むことで、労働力不足、地域経済の縮小、地域コミュニティの希薄化など、住民生活への様々な影響が懸念されます。このうち自然増減をみると、2013年（平成25年）以降、年間の出生数は約500人、死亡数は約1,000人で推移しており、約500人の自然減の状態が続いています。
また、合計特殊出生率は2013年（平成25年）～2017年（平成29年）には1.56と、人口置換水準には達していないものの、1983年（昭和58年）以降、国や県よりも常に高い値で推移しています。このため、出生率が高いというポテンシャルを生かしながら、今後も国や県の少子化対策を活用しつつ、本市独自の取組も強化し、子供を産み育てやすい環境づくりを続けます。その結果、人口置換水準である出生率を早い段階で実現するとともに、将来的にも国や県よりも高い出生率（2060年：2.20）を目指していくものとします。また、社会増減をみると、2013年（平成25年）以降、年間の転入者数は約1,700人、転出者数は約2,200人で推移しており、約500人の社会減の状態が続いています。また、2018年（平成30年）の社会増減を性別・年齢別にみると、男性は15歳から24歳にかけて、女性は15歳から29歳にかけて大きく社会減となっており、高校卒業後の若年層の転出が社会減の最大の要因と考えられます。このため、本市出身者のうち特に若年層の地元回帰（Ｕターン）を促す魅力的な仕事の創出をはじめ、子育て支援の充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩＪターン施策の充実等を図ることで、和歌山県と同水準の社会増減を目指していくものとします。そうした中、本市においては“人の流れ”をつくることが最も重要なテーマであると認識し、そのために「安定した仕事づくり」や「結婚・出産・子育て支援」の取組とも連携を図りながら、新たな人の流れを創出していくとともに、それらの取組を支える「暮らし続けることのできるまちづくり」についても、着実に実行していきます。人口減少に歯止めをかけ、持続的で活力のある田辺市の創生に取り組むため、本計画期間において、次の事項を基本目標として設定し、目標の達成を図ります。
・基本目標１新たな人の流れの創出・拡大
・基本目標２安定したしごとづくり
・基本目標３結婚・出産・子育て支援
・基本目標４暮らし続けることのできるまちづくり
