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関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさも守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、国勢調査結果では1955年の21,743人をピークに現在まで減少が続いており、2015年では9,206人となっている。また、住民基本台帳によると2020年には8,521人となっており、国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計の条件設定を踏襲した準拠推計によると、2040年には4,408人になることが見込まれている。年齢3区分別の人口動態をみると、1985年以降は老年人口が年少人口を上回っており、2020年には年少人口が581人、老年人口が4,014人となっている。生産年齢人口(15~64歳)についても、1985年には9,910人だったものが2020年には3,926人となり、老年人口が生産年齢人口を上回っている。本町の人口に影響を与える要因は、出生・死亡・転入・転出の4つであり、このうち、出生と死亡の自然動態についてみると、1980年以降は死亡数が出生数を上回って推移し自然減が続いており、さらに、死亡数の超過は年々大きくなっており、2020年においては、144人の自然減となっている。また、合計特殊出生率をみても、2015年~2017年には1.09となっており、県及び全国より低い水準となっている。転入・転出による社会動態については、増減を繰り返しながら減少傾向にある。1994年には、転入数(432人)が転出数(399人)を上回る社会増となったが、以降は転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2020年には39人の社会減となっている。このように、自然増減・社会増減のいずれにおいても減少が続いていることから、本町人口も減少が続いている状況である。

将来的に人口減少が続くことは、地域の担い手減少、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などを繰り返させ、本町における住民生活や地域経済、自治体経営等に大きな影響を与えると懸念される。

これらの課題に対応するため、本町では「空・山・川のふれあいのある美しいふるさと」をめざす将来像とし、「みんなでつくるまちづくり」「子育て・教育のまちづくり」「福祉の充実したまちづくり」「安心・安全で住み良いまちづくり」「活力ある産業のまちづくり」の5つの基本方針を定め、本計画期間においては次の基本目標を掲げて目標の達成を図ることで、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくりを目指す。

・基本目標1紀美野の資源を活かした魅力ある「まち」を創る

・基本目標2紀美野町へ新しい「ひと」の流れを創る

・基本目標3ふるさと紀美野を愛する「ひと」を生み、育てる

・基本目標4「しごと」を創り、活力ある産業と安定した雇用を創出する

・基本目標5特色ある持続可能な地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る

 

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