関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
人口減少は本町における大きな課題となっており、平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成22年の国勢調査時点における18,230人から、令和22年には10,669人へと、約６割まで減少することが予想されており、令和２年４月１日現在の住基人口は16,502人となっています。年齢３区分人口の推移では昭和55年から平成27年にかけて、一貫して０-14歳人口（5,001人→1,792人）と15-64歳人口（16,207人→8,936人）は減少傾向、65歳以上人口（3,288人→6,242人）は増加傾向となっています。特に75歳以上人口（1,170人→3,321人）の後期高齢者の割合が増加しており、少子高齢化が進行しています。将来的に人口の減少が続くことは、労働力人口の減少にもつながり、町における住民生活、地域経済、地域産業、自治体運営等に次のような大きな影響を与えると考えられます。
(1)高齢化の進展による影響
比較的早く高齢化の進んでいるかつらぎ町においては、高齢者人口は微増から微減となる一方で、総人口の減少にともない、高齢化率は将来的に４割を超える水準にまで増加することが予想されます。年少人口割合が１割程度であることも考慮すると、生産年齢人口とそれ以外の人口比はほぼ１対１であり、１人が１人を支えなくてはならない状況となります。すでに、中山間地域では、過疎化が進展し、地域コミュニティ機能が低下した、いわゆる限界集落や高齢者集落がありますが、地域の機能低下がこれまで以上に広がることも考えられます。特に、高齢者人口の中でも、後期高齢者の比率が高まることにより医療や介護などの社会保障費が増加し、それを支えるための負担も増大することが見込まれます。また、老々介護世帯の増加や孤立する一人暮らし高齢者、自家用車を利用できなくなった高齢者の移動手段の確保といったこともこれまで以上に大きな問題となることが予想されます。
(2)少子化の進展による影響
直近の状況を踏まえた住基補正推計においては、14歳以下の年少人口は2040年には2010年の約３分の２、2060年には約２分の１まで減少することが予想されます。学校教育においては、学校の小規模化が進み、子どもたちが切磋琢磨し合う機会の減少、集団学習の実施に制約が出るなど、その機能を十分に発揮することが困難となります。また、子ども会やＰＴＡ活動など、子ども達や学校を中心とした活動が減少し、地域住民と教育現場、あるいは、地域内の連携が弱まることが予想されます。
(3)地域生活への影響
利用人口が減少することで、スーパーや各種小売店、金融機関等の規模の縮小や撤退・廃業が予想されるとともに、それに伴い地域での雇用の場が減少することが考えられます。一部の中山間地域では、すでに買い物場所や介護サービスの選択肢が少なくなっていますが、スーパーやホームセンター等が立地した比較的恵まれた地域においても、将来的には店舗数の減少による利便性の低下につながる恐れがあります。また、こうした利便性の低下が若年層の転出につながる可能性があります。さらに、地域活動の担い手が減少することで自治会活動や消防団活動など、地域の自主的なコミュニティ活動が減少し、地域の祭りや伝統行事などの運営や継続が困難となることが考えられます。
(4)町財政への影響
生産年齢人口の減少による、住民税等の税収の減少が見込まれ、また地方交付税についても人口の減少による影響を受け、減収となります。公共施設や道路、上下水道等の公共インフラの維持管理についても、利用人口が減少することで、施設の維持管理費等の行政負担が過大となっていくことが考えられます。将来的には、生活・福祉サービスなどを一定のエリア内に集約したコンパクトで持続可能なまちづくりなども含め、長期的な視点での検討が求められます。これらの課題に対応するため、本計画においては次の５つの基本目標を掲げ、地域産業の活性化、交流人口の拡大、子育て環境・定住環境の整備等に取り組み、転出の抑制、移住・定住の推進、地域の活性化を図ります。
・基本目標Ⅰ産業振興により雇用の場を創出する
・基本目標Ⅱ地域経済・地域活力につながる交流人口を拡大する
・基本目標Ⅲ安心して子どもを産み育てていくことのできる環境をつくる
・基本目標Ⅳ安全・安心な定住環境をつくる
・基本目標Ⅴ時代にあった地域をつくる
