関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町における人口は、昭和35年国勢調査人口9,324人が平成22年には3,975人と半減以下、平成27年には3,352人とさらに減少しており、住民基本台帳によると令和２年には2,944人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計の手法に基づき、近年の住民基本台帳人口の推移で補正した本町による推計では、令和42年には1,061人となる見込である。年齢３区分別の人口動態をみると、特に若年層の減少が顕著で、年少人口（14歳以下）は昭和35年の2,734人が、平成27年には242人と10分の1以下にまで減少している。生産年齢人口（15歳～64歳）も減少傾向にあり、平成27年には1,798人となっており、そのうち特に15歳～29歳の人口は昭和35年において2,318人であったのが、平成27年には498人と減少している。一方、老年人口（65歳以上）は、増加傾向から平成17年には横ばい、平成22年には減少に転じ、平成27年には1,304人となっている。特に、老年人口に占める75歳以上の人口、比率が、平成17年以降急速に増加している。自然動態をみると、昭和61年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和元年には61人の自然減となっている。年ごとのばらつきはあるものの、その差は大きくなっている。社会動態をみると、平成８年以降、年ごとのばらつきはあるものの、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和元年には179人の社会減となっている。特に、10歳代後半から20歳代前半にかけての進学・就職に伴う転出が継続しており、高校進学、大学進学における地理的条件を考慮するとやむを得ない状況である。また町内居住率をみても、若年世代の低下傾向は続いており、このまま人口減少が加速すると、地域間コミュニティの衰退、住民サービスの低下
に加え生活インフラへの影響が懸念されることから、就労の場の確保や住みやすいまちづくりを通じて、若年世代の転出に歯止めをかけることが求められる。
これらの課題に対応するため、人口ビジョンの結果や町民への意識調査の意見等を参考とし、高野山を始めとして19の集落で形成されているという本町の特徴を踏まえた上で、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や安全で安心できるまちづくりを促進し社会減に歯止めをかけるための取り組みを行い地域の活性化を目指した施策を展開する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１産業の活力創出に取り組むまちづくり
・基本目標２「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる
・基本目標３すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る
・基本目標４安全で安心な生活を実現するまちづくり
