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概要
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地域再生計画の目標
日高川町の人口については、昭和30年の19,377人をピークに減少傾向にあり、平成27年には9,776人となっており、60年間で9,601人（49.5％）が減少している（国勢調査）。住民基本台帳によると、令和２年には9,675人となっている。また、住民基本台帳人口に基づく本町の将来推計では、令和42年には4,489人となることが見込まれている。年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は、昭和55年には2,369人だったものが平成27年には1,217人と減少する一方、老年人口（65歳以上）は、昭和55年には2,132人だったものが平成27年には3,360人と増加しており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口（15～64歳）についても、昭和55年には7,773人だったものが平成27年には5,197人と減少傾向にある。自然動態をみると、出生数については、近年は概ね70人前後でやや減少傾向に
ある一方、死亡数については、概ね170人前後でやや増加傾向にあり、平成30年には109人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成30年には1.61と、県及び全国よりも高い水準にあるが、人口置換水準には達していない。社会動態をみると、転入数については、近年は概ね250人前後で増減を繰り返していたが、平成28年から増加に転じ、平成30年には314人となっている。一方、転出数については、概ね300人前後で増減を繰り返しながらやや減少傾向にあり、平成30年には、平成15年以来続いていた社会減の状態から、27人の社会増に転じた。しかしながら、年齢別の純移動数では、平成22年における15～19歳の人口が５年後には▲313人と特に減少している状況もみられ、10歳代後半から20歳代前半の若い世代を中心として、進学・就職を機に都市部へ転出し、その後地元に戻らないことが人口減少の大きな要因と考えられる。
このような状況の中、さらなる改善策を講じないことには人口減少及び少子高齢化が一層進むことが予測され、地域社会の維持はもとより、地域経済の衰退、将来的なコミュニティの維持、生活インフラの維持困難、高齢者の生活困難など様々な面での影響が懸念される。これらの課題に対応するため、本計画期間において次の事項を基本目標に掲げて目標の達成を図り、人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２地域への人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４安心安全な暮らしを実現する
・基本目標５時代に合った地域をつくる
