関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和30（1955）年の59,078人をピークに減少が続いたものの、昭和50（1975）年から増加に転じ、昭和60（1985）年には57,306人となり、その後は減少しつづけ、平成27（2015）年は49,044人となった。住民基本台帳によると令和３（2021）年４月末時点において45,917人になっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22（2040）年には、38,795人、令和42（2060）年に30,014人になると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は、昭和25（1950）年の19,986人をピークに減少し、昭和45（1970）年から昭和60（1985）年にかけて12,678人から12,181人と横ばいとなったものの、平成２（1990）年からは一貫して減少し、平成27（2015）年は6,208人となり、令和22（2040）年に4,244人、令和42（2060）年に3,167人になると推計されている。生産年齢人口は昭和55（1980）年に37,580人をピークに減少しつづけ、平成27（2015）年は27,190人となり、令和22（2040）年に18,987人、令和42（2060）年に13,920人になると推計されている。老年人口（65歳以上）は、昭和25（1950）年に3,649人になって以降増加し続け、平成27（2015）年は15,488人となり、その後、令和７（2025）年の16,450人をピークに減少に転じると見込まれ、令和22（2040）年に15,564人、令和42（2060）年に12,927人になると推計されている。
自然増減の推移をみると、平成７（1995）年の自然減16人になって以降は自然減が続き、令和２（2020）年は自然減339人となっている。合計特殊出生率をみると、昭和58（1983）年～昭和62（1987）年では1.95だったが、平成15（2003）年～平成19（2007）年の1.58まで大きく減少した。平成20（2008）年～平成24（2012）年以降は緩やかに回復し、平成25（2013）年～平成29（2017）年には1.66となっている。社会増減の推移をみると、昭和50（1975）年の社会減155人になって以降は年により増減はあるものの社会減が一貫して続き、令和２（2020）年は社会減133人となっている。このような状況が続くと、地域経済が縮小し、これまでのような民間や行政が提供してきた身近なサービスが受けられなくなり、地域の都市機能が低下するだけでなく、地域活動の担い手が減少して地域コミュニティが衰退し、住み慣れた場所に暮らし続けたくても困難という状態に陥る。人口減少を逓減させるためには、子育て世代を中心に流入人口を増加させるとともに、合計特殊出生率をさらに高めることが必要である。
これらの課題に対応していくため、「仕事を増やし、安定した雇用を創出する」、「人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる」、「子どもを産み育てやすい環境をつくる」、「一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる」を本計画における基本目標として掲げ、本市に暮らす子ども、若者、子育て世代、働く世代、地域活動の担い手、高齢者など、一人ひとりが、暮らしやすさを実感でき、魅力を育み、活気あふれる持続可能なまちを目指し、輝きを放つ地方創生を推進することにより、人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１仕事を増やし、安定した雇用を創出する
・基本目標２人と人が繋がり、新たな人の流れをつくる
・基本目標３子どもを産み育てやすい環境をつくる
・基本目標４一人ひとりが輝き、魅力的な地域をつくる
