関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1950年の27,173人（2015年総務省統計調査）をピークに減少しており、2015年には17,416人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には１万人を割り込み、9,297人まで減少する見込みであり、人口減対策が引き続き町の大きな課題であることは明白である。総人口の推移に影響を与える自然増減については、1989年以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じるとともに、出生数は年々減少しており、少子化が深刻な問題となっている。なお、2019年においては168人の自然減となっている。社会増減については、町からの人口流出（転出超過）が続いており、主に東京圏、関西地方、鳥取県内に流出している。なお、2019年には53人の社会減となっている。人口減少によって、消費市場が規模縮小されるだけでなく、深刻な人手不足を生み出すことになる。本町の小売店などは地域消費によって支えられている部分が多くあり、地域経済に大打撃を与えることが考えられる。また、地域経済の衰退はそれのみにとどまらず、さらなる人口流出を引き起こし、地域経済をさらに衰退させるという悪循環に陥ることとなる。生産年齢人口の減少に伴い、町の税収も減少していくことから、財政の悪化も懸念される。さらにこのことから人口減少対策をはじめとする政策課題への対策や、十分な住民サービスの実施が困難となることにもつながる。このほか、人口の流出や高齢化等によって、地域機能の低下や地域活力の喪失が懸念される。これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、地方創生に取り組む。
・基本目標１【子育て・教育】安心して生み育てることができる環境を守り、ふるさとを誇りに思う教育をすすめる
・基本目標２【健康・活力】全世代が活躍する健康寿命日本一のまちを目指す
・基本目標３【経済・産業】産業振興を図り、持続可能な地域経済の好循環を実現する
・基本目標４【観光・交流】人を地域の中に呼び込む観光を展開し、町産業全体の活性化につなげる
・基本方針５【関係・定着】暮らし続けることができるまち、そして選ばれるまちをつくる
