関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
本町の総人口は、合併前である昭和25年（1950年）の16,045人をピークに減り続けており、令和２年（2020年）７月末日には4,426人となりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年（2045年）には1,917人となる見込みです。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満）は、昭和25年（1950年）の5,705人をピークに減少し、令和２年（2020年）に303人となっています。生産年齢人口（15～64歳）は、昭和30年（1955年）の9,268人をピークに減少し、令和２年（2020年）に1,872人となっています。老年人口（65歳以上）は、昭和25年（1950年）の1,107人から増加傾向にあり、令和２年（2020年）に2,251人となっています。自然増減についてみると、平成７年（1995年）は出生数46人、死亡数111人の自然減65人となり、平成７年（1995年）以降平成19年（2007年）までの年平均自然増減数は△79.6人となっていますが、平成20年（2008年）以降は概ね△100人程度で推移しており、令和元年（2019年）には出生数21人、死亡数124人の自然減103人となっています。
社会増減についてみると、平成７年（1995年）は転入者188人、転出者235人の社会減47人となり、それ以降の社会減は年平均42.1人で推移しています。なお、平成７年度（1995年度）以降の年平均転入者は134.2人、年平均転出者は178.8人となっており、転出者数の増加は落ち着き、転入者数については増加傾向にあるため、平成23年度（2011年度）は２名のプラス、平成24年度（2012年度）、平成25年度（2013年度）はそれぞれ△13人、△11人とマイナスになるものの、マイナス幅は小さいものとなっています。令和元年（2019年）には15人の社会減となっています。
近年の社会増減数の推移については希望が見られるものの、本町は全国に先がけて少子高齢化と人口減少が進んでおり、このような状況が続くと地域コミュニティ機能が低下し、町が消滅するという状態に陥ります。上記の課題に対応するために、「日本の30年先を行く町」との認識に基づき、【30年後の日南町の姿プロジェクト】そして、町に住む人自身が誇りを持って暮らせる地域となり、本町で育った子どもたちが、将来豊かな自然環境と共にふるさとで生きていきたいと感じられるようなまちづくりを進めることが重要であるとの認識に立ち、地方創生への各種施策に取り組んできました。そして、それは“創造的過疎のまちへの挑戦”でもありました。時代は平成から令和へと変わりましたが、本町の変わることのない豊かな自然やそれを守り暮らしている町民が、今後もこの町に誇りをもち、次世代につないでいくための重要な取り組みであるとの認識のもと、以下の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として掲げ、引き続き取組みを進めていきます。
基本目標１しごとをつくり、安心して働き続けられるまちづくり
基本目標２日南町への移住・定住を促進させる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望を実現させる
基本目標４安心して暮らし続けられるまちづくり
