関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1960年の41,248人（旧江津市と旧桜江町の合計値）をピークに減少しており、2015年国勢調査の結果では24,468人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると、2020年には23,005人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2060年には総人口が約12,600人になると予測されてい。年齢３区分別人口の推移は、戦後に一定水準を保っていた生産年齢人口は、バブ
ル経済期に入る1985年頃を境に減少傾向となり、同時期に年少人口と老年人口が逆転し、2015年には生産年齢人口12,745人、年少人口2,760人、老年人口8,942人となっている。自然動態については、1987年まで、出生数と死亡数の一定水準を維持していたが、1987年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の時代に入り、増加傾向となっており、2020年には308人の自然減となっている。なお、出生数は低下が続いており、2020年島根県推計人口年報では112人となっている。社会動態については、転入・転出ともに年による変動はあるものの、1975年以降、ほぼ一貫して転出超過の傾向が続いており、2020年には21人の社会減となっている。なお、転入・転出者の移動理由を年齢別にみると、転出では、18歳の就学・卒業、20～22歳の就職・就学・卒業によるものが、転入では20～29歳の就職及び25～34歳の転勤などによるものがそれぞれ大きく、「転入－転出」では、18歳が46人の社会減、22歳が11人の社会減と、転出超過が大きい状況である。
人口は、若年層の県外流出（社会減）と高齢化と少子晩婚化による出生数が死亡数を下回り（自然減）、減少している。この主な要因として本市の地場産業である瓦工業等の衰退をはじめ、魅力ある雇
用の場が少なく、進学就職による市外への流出とＵＩターンによる帰郷の選択肢が限られたことが大きな要因と考えられる。人口減少や少子高齢化が進むことで、地域経済活動の縮小、地域医療の維持、地域活動の担い手不足、公共交通網の廃線・縮小といった課題が生じる。これらの課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本目標として掲げ、結婚支援や子育て支援、地域コミュニティを通じた支えあいにより自然減少を抑制していく。また、ビジネスプランコンテストによる新規創業、企業誘致や地元就職促進等の多様な事業を実施し、社会減少は改善してきている。更に、多様な生業と魅力ある雇用の確保や企業とのマッチングによる人材確保など新たな取り組みにより、引き続き社会減少を抑制していく。
基本目標１多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用があるまち
基本目標２住みたい！自分を活かせる場所があるまち
基本目標３子どもたちの未来を地球みんなで育むまち
基本目標４住み慣れた地域で安心して暮らせるまち
