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第2期井原市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口は、1950年に63,290人がピークとなったが、緩やかに減少を続け、住民基本台帳に基づく2020年12月末現在の人口は39,284人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には33,653人に、2045年には26,507人になるものと推計されている。年齢3区分別人口の推移は、1980年から2015年までの間に、生産年齢人口(15~64歳)、年少人口(0~14歳)はそれぞれ2,741人から22,473人、11,145人から4,658人と、ともに減少が続いている。一方、高齢人口(65歳以上)は増加傾向で推移し、1990年には年少人口を上回り、2015年には14,259人となっている。また、高齢化率は2030年には39.1%、2045年には43.7%になるとされており、人口減少と少子高齢化がより一層顕著になる見込である。自然動態の推移についてみると、本市の2000年の死亡数は487人、出生数は411人で、以降ともに増減を繰り返しながら推移している。自然増減は死亡数が出生数を上回る自然減で、減少幅は拡大していたが、近年はほぼ横ばいで推移しており、2019年の死亡数は607人、出生数は184人となっている(423人の自然減)。

社会動態の推移についてみると、本市の2000年の転出数は1,317人、転入数は1,267人で、社会増減は転出数が転入数を上回り、減少幅は横ばいで、近年はやや縮小傾向で推移している。2017年には一時社会増となったが、2018年以降は社会減に戻っており、2019年の転出数は1,308人、転入数は1,070人となっている(238人の社会減)。合計特殊出生率は、減少で推移しており、2003年~2007年以降は一時増加に転じたが、再び減少しており、2013年~2017年には国、県を下回る1.33となっている。人口の減少は、大学進学や就職を機に転出する若者が多いことや、出生数の減少による自然減などが原因と考えられる。このまま人口減少・少子高齢化が続けば、地域経済の縮小はもとより、生産年齢人口が加速度的に減少することにより、中小企業が多い本市にとっては、長時間労働の深刻化やワーク・ライフ・バランスが崩れることで、更に少子化が進行していくという悪循環に陥ることが懸念される。これらの課題に対応するため、妊娠・出産から子育て期間まで切れ目のない支援を推進するとともに、充実した子育て支援や住環境を広くPRし、人口構造の若返りを図りつつ、少子化に歯止めをかける。また、若者世代のUターンの促進、就職支援や移住定住施策により人口減少を抑制する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

・基本目標2つながりを築き、井原市への新しいひとの流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

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