関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地方創生の実現における構造的な課題
①移住への動機付けと施策の関連性
赤磐市は、国立社会保障・人口問題研究所が示した人口推計では、平成27年推計時よりも人口減少が鈍化している。これは、岡山市のベットタウンとして、大型住宅団地の分譲により、0～9歳、25～34歳という子育て世代の転入によるところが大きい。人口移動の状況は、2017年に転入者114人あり、そのうち岡山県内からの転入は61人で全体の5割以上を占めている。市民アンケートでの「転入先に赤磐市を選択した理由」として、最も多いのが「手ごろな価格・賃料の住宅があったため」「自然災害が少ないため」などが上位を占めており、本市の施策や取組などが起因するものが少ない。
②地域コミュニティの維持の困難さ
転入があるのは、岡山市に隣接している南部の住宅団地に集中している。昭和50年頃に造成が始まった山陽団地は高齢化のスピードは著しく、平成23年から28年の5年間で約15％増加していることや、自然豊かな北部地域等は少子化、高齢化の進行は著しいことから、地域住民と行政だけでは解決できない様々な地域の問題などが生じており、地域の行事のために、近隣の大学の留学生に参加してもらったり、地域住民の中でマルシェを開催して、地域の産品やアーティストの活躍の場を作ったりするなどして、地域に関わる人を増やす取組が動きはじめてはいる。
地方創生として目指す将来像
【概要】
前身事業である“あかいわを訪れたら、住みたくなるプロモーション事業”を通じて、これまで赤磐市を訪れたことがない人たちが、赤磐市を訪れるきっかけとなり、官民が協働して事業に取り組むことで、地域での一体感の醸成も生まれてきた。そこで、今回の事業では、事業への関わり方を広げながら、赤磐市外の人々が赤磐市を定期的に訪れる機会づくりを行い、訪れるたびに地元の人との関わりや特産品などを楽しむことで、赤磐市のファンを増やし、この場所・人を好きになってもらう関係人口づくりを目指す。そしてそのような市外の人との関わりを通じて市内に住む人にとっては、地域の新たな魅力発見につながり、そのような人たちと関わることで、「わたしらも頑張らんといけんな」という地域住民の活力増進につながり、元気な地域・人づくりにつなげる。
