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概要
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地域再生計画の目標
本市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計やＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）を用いた分析を基に、「美作市人口ビジョン」を策定した。本市の人口は、2005（平成17）年３月31日に６町村が合併し、市制が施行されて以来、一貫して減少し続けており、当時34,185人であった人口も2019（平成31）年には6,581人（△19.3％）減少し、27,604人となっている。2045（令和27）年には、14,901人まで減少するとされており、15歳から64歳までの生産年齢人口については、8,764人から6,181人（△29％）まで大幅に減少する。人口減少による地域の担い手不足は地域における社会的・経済的損失が大きい。一方、近年、家庭の状況や児童生徒間のトラブル、児童生徒の発達特性など生きづらさを抱え、様々な理由から小中学校への通学ができない児童生徒が増加している。令和元年度の本市教育委員会の「児童生徒の問題行動等に関する調査」によると、長期欠席者数は、小学校児童数1,138名のうち35名（３％）、中学校生徒614名のうち39名(6.4％)となっている。
こうした背景を考慮し、2016（平成28）年４月から義務教育終了後の若者を対象とした「ニートや引きこもり」の自立支援を行うＮＰＯ法人が活動をはじめた。この組織は社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士（カウンセラー）、弁護士などの専門職により組織されている。専門的な見地から支援プログラムを作成し、農業体験などを通じ、人・地域・社会と自分とのつながりについて経験から理解し、共同生活による日常生活の自立や自治会への参加、通学や就職に繋げる取組みなど、自立への支援を行っている。こうした支援により、地域の事業所へ就職や就農、就林などに繋げてきた。認知度も上がってきており、2019（令和元）年度は99件の相談が寄せられた（前年度７割増）。本事業は、計画期間が2020（令和２）年３月31日までの地域再生計画「美作市ひきこもり等若年者就労支援事業」の後継・発展事業であり、前回計画で掲げた数値目標（ＫＰＩ）である「就労支援事業により市内の事業者や農林業者に就業した人数」（３年間で５名）は、達成された。ただし、前計画では、就業まで、つまりニート・引きこもり状態が解消されるまでのサポートであるため、就業後のケアが課題となっていた。せっかく就業に繋がっても、仕事に馴染めず辞めてしまい、ニート・引きこもり状態に逆戻りしてしまうケースもしばしば見受けられた。本事業では、そういった就業後のケアについても注力する。例えば、後追い調査としてアンケートの実施や就業後、ＳＮＳを活用したメッセージのやり取りによる悩み相談、ＺＯＯＭ等によるＷＥＢ面談も適時行っていく。これまでのニート・引きこもり状態の解消に向けたサポートに加え、就業後のケアを行っていくことで、安定した生活の確保及び若者定着による地域活性化への寄与を目指す。
