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吉備中央町まち・ひと・しごと創生推進計画

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  • つくる責任 つかう責任
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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥70,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、平成7(1995)年の15,507人をピークに減少傾向にあり、平成27(2015)年現在の総人口は、平成7(1995)年と比べると3,557人(22.9%)減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成27(2015)年に11,950人であった人口が令和42年(2060年)には5,337人まで減少する(55.4%減)と推計されており、このまま手を打たなければ人口が半数以上減少することが予測されている。本町の人口動態の推移について、自然増減は、平成7(1995)年以降一貫して減少で推移しており、減少幅は拡大傾向となっており、平成30(2018)年に193人となっている。平成17(2005)年には全国平均や県平均を上回り、1.61であった合計特殊出生率は低下傾向で推移し続け、平成26(2014)年には1.68と近年では最も高くなったが、平成28(2016)年には1.35にまで低下し、全国平均、県平均を下回る低い合計特殊出生率となっている。社会増減については、平成19(2007)年からは減少傾向で推移しており、転出超過が続いている。平成26(2014)年と平成28(2016)年においてはそれぞれ11人、33人の転入超過となったが、平成29(2017)年と平成30(2018)年はそれぞれ117人、95人の転出超過となり拡大傾向である。これは男女ともに長期にわたって、15~19歳が20~24歳になる時に転出超過となっており、この年代に就学や就職による転出者が多いことが要因と考えられ、生産年齢人口の減少や子育て世代の減少を招いている。

これらの課題に対応するため、人口減少に歯止めをかけるためのバランスのとれた人口構造の確立を目指すことを目標とし、「転出の抑制」と「転入の促進」などの社会増、「結婚」「出産」「子育て」などの自然増を実現するための施策に町が一丸となって取り組み、活力のある吉備中央町を将来にわたって維持するため、目指すべき将来の方向として以下の4つの基本目標を掲げ、目標の達成に取り組む。

・基本目標1町の将来を担う子どもを増やす

・基本目標2町を支える宝(若者)を残し、転入による新しい風を呼び込む

・基本目標3安心して暮らせる環境をつくる

・基本目標4町の魅力で新しい人の流れをつくる

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