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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和59年（1984年）の58,715人をピークに減少に転じ、平成27年（2015年）には51,369人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計によると、今後さらに人口減少が加速し、令和42年（2060年）には、３万人を割ることが予測されています。また、人口減少と併せて少子高齢化も進んでいます。平成17年（2005年）に21％を超えた65歳以上の人口割合は、平成27年（2015年）には33.7％に達し、さらに今後、約40％近くまで上昇すると予測されています。さらに、働く世代である15歳から64歳以下の生産年齢人口の割合は低下を続けるとともに、14歳以下の年少人口の割合は、平成27年（2015年）の12.4％から令和42年（2060年）には10％を割り込むなど著しい低下が予測されており、その数も半数以下まで減少すると予測されています。自然増減は、国よりも10年早い平成７年（1995年）には自然減（死亡数が出生数を上回る）の兆しが見られ、令和元年（2019年）は出生数が311人、出生数から死亡数を引いた自然増減は△338人となっています。これは、高齢化により死亡数が増加する一方、未婚化・晩婚化や第１子の出産年齢の上昇傾向、就職や進学などによる若年層の流出などにより、出生数が減少していることが主な要因と考えられます。社会増減では、昭和40年代（1965年代）中頃から転入数・転出数双方の減少傾向が続くとともに、昭和47年（1972年）以降、全体として社会減（転出数が転入数を上回る）の傾向となっています。転入数は、最多であった昭和44年（1969年）の3,855人から、令和元年（2019年）には、1,567人まで減少しています。また、平成22年度（2010年度）以降の人口移動の状況をみると、県内・県外とも転出超過となっており、県内では下松市、県外では東京都、広島県や福岡県への転出超過数が多くなっています。これは、高校卒業後の進学・就職に伴う若者の流出や、就労場所や大型商業施設への近接性を重視する若者の居住意向に対応できていないことが主な要因と考えられます。
就業者についてみると、第一次産業、第二次産業の就業人口が減る一方で、第三次産業の就業人口はおおむね維持されており、第三次産業への就業人口割合が高まっています。また、農業や漁業を営む人の約80％が60歳以上である一方、40歳代以下は約６％にとどまり、著しい高齢化と後継者不足が進行しています。上記の現状より、このままでは人口減少や少子高齢化が、市全体の活力低下や人と人のつながりの希薄化をはじめ、民間・公共を問わず施設の廃止や縮小を招き、暮らしの安全・安心や利便性を低下させます。また、経済の縮小が、まちの賑わいや活気、生活水準の低下を招き、勤労意欲にも影響します。さらに、若い人を中心に、まちづくりの担い手が減り、増大する社会保障費などが市財政に深刻な負担を与え、市民サービスへの影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、若い世代が安心して働ける職場の創出、移住者の受け入れ環境の整備や市民の地元定着を支援する取組等によって社会増を目指します。また、若い世代のライフステージに応じた結婚・出産・子育てに関する
切れ目のない支援や児童生徒一人ひとりに目を向けたきめ細かな教育環境の創出等によって自然増を目指します。さらに、「ひと」と「ひと」がつながり、心から安心できる地域での暮らしの創出等によって人口減少社会に対応する持続可能なまちを目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１産業振興と雇用の創出
・基本目標２都会からの移住促進と定住支援
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望実現
・基本目標４時代にあった都市経営
