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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、国や県に先駆けて昭和30年（1955年）をピークに減少を続けています。1980年（昭和55年）の国勢調査時の50,982人から一貫して減少し、平成27年（2015年）には35,439人となり30.4％が減少し、令和元年（2019年）では33,952人となりました。平成30年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計人口では、2040年（令和22年）の人口が、2015年（平成27年）と比較して４割以上減少の20,554人と推計しており、同研究所が平成25年３月に発表した推計数値より減少率が約７ポイント下方修正されるなど、更に深刻な状況となっており、本市にとって人口減少への対応は待ったなしの最重要課題となっています。年齢３区分の人口では、昭和55年（1980年）国勢調査時の年少人口（０～14歳）は10,504人で、総人口に占める割合は20.6％、同様に生産年齢人口（15～64歳）は32,999人で64.8％、老年人口（65歳以上）は7,389人で14.5％となっています。その後は、年少人口、生産年齢人口の減少、老年人口の増加傾向が基調となっています。その結果、平成27年（2015年）の年少人口は3,560人で、総人口に占める割合は10.0％、同様に生産年齢人口は17,793人で50.2％まで減少しています。一方、老年人口は14,070人で、総人口に占める割合は39.7％まで増加しています。転入数から転出数を引いた社会増減をみると、転出数が転入数を上回る社会減が続いています。平成12年（2000年）以降、転入数、転出数とも縮小する傾向がみられ、転入数から転出数を引いた社会増減では、平成29年（2017年）以降、社会減が100人以下まで縮小しています。令和元年（2019年）は転入数878人、転出数961人で社会減が83人となっています。
出生数から死亡数を引いた自然増減をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態で推移しており、それが拡大する傾向にあります。出生数は、平成12年（2000年）以降300人を下回る状態で推移しており、平成27年（2015年）からは、100人台で推移しています。死亡数をみると、平成18年（2006年）までは、500人台で推移していましたが、平成19年（2007年）以降は600人を超え推移しています。令和元年（2019年）は出生数180人、死亡数645人で自然減465人となっています。なお、本市の合計特殊出生率は、昭和58年（1983年）から平成19年（2007年）までは、2.00から1.43まで一貫して減少していましたが、平成24年（2012年）時点では1.56に増加し、国や県の水準を上回っています。しかし、出生数そのものは依然減少しており、出生率の引き上げとともに、子育て世代の女性の人口流出を抑制していくことが重要です。
このような状況が続くと、生産年齢人口や年少人口の減少による経済活動の縮小、合計特殊出生率の低下による出生数の減少、さらには老年人口の増加による社会保障費の負担増などが考えられます。上記の課題に対応するため、「地域基盤を生かした持続可能な新たな成長の創出」「人口減少に対する短期・中長期での歯止め」「人口減少社会に適応した持続可能地域づくり」の３つの視点により、本市の置かれた現状を再認識するとともに、本計画期間中、以下の４つの基本目標を掲げ、各種施策を展開し、人口展望の実現の達成のため取組んでいきます。
・基本目標①「しごと」をつくる～産業振興により新たな雇用を創出～
・基本目標②「うごき」を生む～魅力発信により、ひとの流れを加速させる～
・基本目標③「ひと」を育む～将来を担う若者の希望を実現する環境づくり～
・基本目標④「まち」をつくる～住み続けたい地域社会の形成～
