関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は減少傾向であり、1980年は7,516人であったが、2015年には6,285人となり、住民基本台帳では2020年は6,213人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には総人口が4,494人と推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、０－14歳では、2015年は1,044人であったが減少し、2020年は1,018人となった。15－64歳では、2015年は3,666人であったが減少し、2020年は3,460人となった。65歳以上では、2015年は1,570人であったが増加し、2020年は1,735人となった。自然増減の推移をみると、2009年（出生数63人、死亡数73人）から2012年（出生数67人、死亡数78人）にかけて死亡者数が出生数を上回り自然減となっているが、その後、2013年に出生数78人、死亡者数66人の自然増12人となった。2019年は出生数67人、死亡者数70人の自然減3人となった。出生数をみると、2012年までは60人台を推移していたが、2013年以降は70人台と改善傾向にあり、この出生数増加は、20歳代後半並びに30歳代前半のいわゆる子育て世代が転入超過となっていることが影響していると考えられる。合計特殊出生率についてみると、2003年から2007年までの平均値では2002年までの５年間平均値より0.05減少し、2008年から2012年までの平均値では0.2高くなっている。いずれも国や県の平均を上回っているが、人口を維持するために必要な2.08には至っていない。
社会動態の推移をみると、2009年以降、転出者数は転入者数を上回り、転出超過が続いていたが、2019年には転出者数495人、転入者数575人の社会増80人となった。子育て世代の推移をみると、前述のとおり20歳代後半並びに30歳代前半のいわゆる子育て世代が転入超過となっているものの、2005年から2010年の5年間に比べ、2010年から2015年の5年間の子育て世代の転入数は減少しており、総数では118人の転出超過となっている。このような状況が続くと、地域活力の低下、労働力不足、財政難という課題が生じる。こうした課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産の子育ての希望の実現を
図り出生数の維持につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１雇用を確保し、しごとを創る
・基本目標２和木町に住みたい人・関わる人を増やす
・基本目標３出産・子育て環境の整備
・基本目標４安全・安心で、住民の元気なまちづくり
