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阿波市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は2010年の国勢調査において、39,247人であったが、2015年では37,202人となり、5年間で2,045人の減少となっている。また1990年の国勢調査において、人口減少に転じてからは、一貫して人口減少が継続している状況であり、住民基本台帳によると、2020年8月31日現在では36,733人となった。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)による将来人口推計では、2030年に29,911人、2040年には25,011人まで減少する見込みである。年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(0~14歳)では、2015年の4,134人(約11.1%)が、2030年には2,914人(約9.7%)、2040年には2,330人(約9.3%)と減少する見込みとなっている。また生産年齢人口(15~64歳)も同様に、2015年の20,616人(約55.4%)が、2030年には14,965人(約50.0%)、2040年には11,889人(約47.5%)と減少する見込みとなっている。一方、老年人口(65歳以上)は、2015年の12,452人(約33.5%)が、2030年には12,032人(約40.2%)、2040年には10,791人(約43.1%)と人口は減少する見込みであるが、総人口に対する人口比率は上昇する見込みである。自然動態については、高齢化の進行に伴う死亡数の増加と未婚化や晩婚化などに伴う出生数の減少による自然減が継続している状況であり、2019年では、出生数146人、死亡数561人の自然減415人となった。

合計特殊出生率は、2002年まで全国・徳島県よりも高水準で推移していたが、2012年には、全国(1.41)・徳島県(1.44)よりも低い水準の1.40となった。2017年には1.44となり、一定の改善がみられる。社会動態については、本市の転入・転出数の長期傾向をみると、転入数、転出数とも減少傾向であったが、2011年から2012年頃を境に、転入数、転出数とも増加傾向となり、2019年では、転入数1,463人、転出数1,664人の社会減201人となった。また2010年から2015年にかけての性別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男女ともに「10~14歳」から「15~19歳」になるとき(転出超過数、

男性122人、女性89人)、及び「15~19歳」から「20~24歳」になるとき(転出超過数、男性237人、女性218人)に、大幅な転出超過となっている。このようなことから、社会減の要因は、主に若年層の大学等への進学や就職の機会による転出であると考えられる。社人研の将来人口推計により本市の人口は、今後も減少する見込みであるが、人口減少は地域社会の担い手の減少や地域経済の縮小による雇用機会の減少等、様々な社会的・経済的な課題が生じ、継続することでさらなる人口減少を招きかねない。このように本市の魅力を損なう恐れのある人口減少に歯止めをかけるためには、中長期の人口の推移等、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、将来にわたって活力ある地域社会の実現が必要である。そこで本計画により、「新しい人の流れづくり」、「地域における仕事づくり」、「結婚・出産・子育ての希望づくり」、「活力ある暮らしやすい地域づくり」を推進し、さらなる「しごと」と「ひと」の好循環の加速と安全・安心に暮らすことのできる地域社会の構築に向けて取り組むことで、人口減少問題の克服と持続可能な地域づくりを目指す。

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