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神山町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

神山町の人口は国勢調査によれば、1950年の21,241人をピークに、減少の一途をたどり、2015年には5,300人となり、住民基本台帳では2021年1月1日は5,113人となっている。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)のデータを元に独自に推計した結果、このまま何もしなければ今後も減少傾向は続き、2040年には2,424人、2060年には1,137人まで減少する見込みである。このまま何の策も講じない場合の推計値は、2015年に5.7%だった年少人口(0~14歳)は今後もそのまま低い水準で推移する。2015年は、生産年齢人口(15~64歳)と老年人口(65歳以上)の比率が入れ替わったポイントである。それぞれの比率は2025年以降安定するが、人口減少の連鎖は続いていく見込みとなる。(2015年:年少人口300人、生産年齢人口2,378人、老年人口2,622人→2020年:年少人口273人、生産年齢人口1,848人、老年人口2,455人)高齢化率は社人研の推計ベースで進むと、以降も緩やかではあるが、増加が続く。ここ10年間の人口増減の平均を住民基本台帳で詳しくみると、1年当たりの出生数は19.9人、死亡数は137.0人であり、差し引きした自然動態はマイナス117.1人である。一方、転入数は130.5人、転出数は156.8人で、差し引きした社会動態はマイナス26.3人/年である。合計すると毎年143.4人が減っていることになる。この値は総人口の2.8%にあたる。

近年、社会動態は回復傾向にある。移住交流支援センターを開設した2007年頃から転入者数は著しく伸び、2011年には社会増減がプラス12人、第1期策定後4年経過した2019年にはプラス4人と増加に転じた年もある。合計特殊出生率については、近隣市町村と比較しても大きく変わらず、2012年から2017年までの平均は1.41となっているが、人口を保つために必要とされる水準2.07からは大きく下回っている。転入出について、年代ごとにさらに詳しくデータを見ると、15~34歳で転出する傾向がある(47.45%)。これは進学、就職、結婚などが転出の契機となっているためと推察される。25~29歳の女性が転入超過(+1人)となっていることは、2015年以降の特徴的な傾向である。また0~9歳と子育て世代の転入が県外から多くあることも見逃せない。これらのことから、住まいを移すことを後押しする要因として子育て環境の充実が仮説として挙げられる(年代別転入出者差引:0~9歳+2人・25~39歳+7人)。地域別に見ると転出先は徳島県内が最も多く(70.10%)、四国(4.18%)や近畿(10.61%)など、比較的近県に転出している様子がうかがえる。一方、転入元については近畿(12.96%)や首都圏(17.41%)など県外が多く、子育て世帯が比較的多く転入していることが分かる。また後期高齢者の転出も多く見られ(8.03%)、町外に暮らす家族の元への転出が想像される。2校ある小学校の児童数は2020年現在合計で109人である。うち神領小学校は82人、広野小学校は27人と偏りが見られる。1学級当たりの平均児童数は神領小学校が13.7人、広野小学校が4.5人である。広野小学校は2012年度から複式学級となる児童規模だが、町、町教育委員会および県教育委員会の配慮により、単式学級での指導が続けられている。2校あった中学校は、2016年度から神山東中学校が神山中学校へ統合された。2020年の神山中学校の生徒数は、55人となっている。事態のなりゆきをただ傍観していたり、あきらめて何の打ち手も講じない場合は、現状の値や将来推計から推測されるように、神山町の人口は減少の一途をたどり、次のような事態を迎えていくことを2015年時に予想した。

・2040年の人口は2,400名程度

・城西高校神山分校の廃校(2020年頃)

・公共交通(徳島〜神山バス)の廃線

・契約数不足によるケーブルテレビ事業の撤退

・サテライトオフィスの撤退

・税収の減少、社会資本維持管理費の増大

・高齢化に伴う社会保障費率の増加による町財政の逼迫

・行政業務は維持を中心に、新たな取り組みやハード整備はなし

・病院や商店、タクシー会社の廃業

・最後の中学校と小学校の廃校(2040年頃)地域から子どもが消える

・地域に残された高齢者は自給自足と年金で細々とした暮らし

・継承者不在で失われていく景観・歴史・文化

上記の課題に対応し、本計画では神山町を将来世代につなぐことを目指し、次の事項を施策領域として設定するとともに、本計画期間における基本目標として掲げる。

基本目標1すまいづくり

基本目標2ひとづくり

基本目標3しごとづくり

基本目標4循環の仕組みづくり

基本目標5安心な暮らしづくり

基本目標6関係づくり

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