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第2期かがわ創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

本県の人口は、平成11(1999)年の約103万人をピークとして減少に転じ、平成30(2018)年の人口は約96万人と、平成12(2000)年以来連続の減少となっている。年齢階級別の社会増減の状況をみると、男性・女性ともに、10~14歳から15~19歳になるときと、15~19歳から20~24歳になるときに大幅な転出超過になっており、進学や就職の際に県外に転出する人が多くなっている。この一方で、男性・女性ともに20~24歳から25~29歳になるときには、Uターン就職等から転入超過の傾向がみられるものの、全体では転出超過となっている。さらに、自然増減においても、平成15(2003)年から自然減に転じ、減少幅が年々拡大しており、本県の合計特殊出生率は、全国平均よりも高い水準で推移しているものの、15~49歳までの女性の減少による出生数の減少や死亡者数の増加が自然減の主な要因となっている。このまま人口が減少すれば、県内における消費額の減少や、労働力人口の減少に伴う経済規模の縮小など、県民の暮らしに関わる深刻な影響が見込まれる。

【基本目標】

このような状況を解消するため、産業の育成や企業誘致による雇用の創出、移住・定住の促進などの施策を推進するとともに、引き続き安心して出産・子育てができる環境づくりや高齢者の生きがいづくり、社会参加の促進などに取り組み、令和42(2060)年に、人口約77万人を維持するよう、人口の社会増と自然減の抑制に努め、長期的には人口増への転換を目指ざす。また、当面は人口減少が続くと推計され、人口構造を大きく変えるには、一定の期間を要することが見込まれることから、人口減少に伴い、地域社会活力の低下等が懸念されるため、人口減少に対応した社会を構築していくことが必要となる。このため、活力ある地域を維持形成し、自然や文化など、地域の資源を生かした観光・交流の拡大、交流人口の拡大に引き続き取り組むとともに、地域づくりの担い手の確保・育成を推進し、持続可能な地域づくりを推進する。なお、取組に当たっては、次の基本目標を掲げる。

・基本目標1しごとを作り、香川への人の流れを創る

・基本目標2誰もが安心して暮らし、活躍できる香川を創る

・基本目標3活力ある香川であり続けるための元気を創る

・基本目標4人口減少に備えた持続可能な都市と地域を創る

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