関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は昭和60（1985）年の38,630人をピークに減少傾向が続いており、国勢調査によると平成27（2015）年に32,927人、住民基本台帳によると令和２（2020）年末で31,495人となっています。将来人口推計について、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」に準拠したデータ「社人研推計準拠」（パターン１）において、年少人口と生産年齢人口は、令和42（2060）年には平成27（2015）年から約3.5～４割減少し、それぞれ2,518人と12,179人になる見込みです。老年人口は、令和２（2020）年の9,762人に至った後、減少に転じるという推計結果が出ています。年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）は、減少を続けています。平成27（2015）年には4,215人となり、これは昭和55（1980）年から35年間で約48％の減少ということになります。生産年齢人口（15～64歳）は、平成２（1990）年まではわずかに増加しましたが、その後大きく減少し、平成27（2015）年には19,074人となりました。これは、平成２（1990）年の26,075人と比べて約27％の減少ということになります。老年人口（65歳以上）は、急激に増加し続けています。平成７（1995）年に年少人口を上回ると、平成27（2015）年には9,497人に達しました。
これは、昭和55（1980）年から35年間で約122％の増加ということになります。また、高齢化率も昭和55（1980）年の11.2％から年々上昇し、平成27（2015）年には29.0％となっています。年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の急増という傾向がみられることから、今後も高齢化率が上昇していくと考えられます。
自然増減については、出生数の推移をみると、平成21（2009）年以降、約250～300人未満で推移しています。平成26（2014）年に一度増加したものの平成27（2015）年以降再び減少傾向となり、平成30（2018）年では248人となっています。一方、死亡数は、平成22（2010）年以降、約400～430人で推移しており、平成30（2018）年では418人となっています。いずれの年も死亡数が出生数を上回る自然減となっています（2018年は170人の自然減）。合計特殊出生率は、平成25（2013）～平成29（2017）年には1.57となっており、全国平均よりも高くなっていますが、人口置換水準には届いておらず、15～49歳女性の人口が減少していることもあり、出生数の増加に結びついていません。社会増減については、転入数、転出数ともに横ばいから微減で推移していますが、転出数が転入数をやや上回っており、概ね社会減での推移が続いています（令和元（2019）年は211人の社会減）。特に県内の丸亀市、高松市との間での人口移動が多く、２市に対しては転出超過となっています。長期的動向を年齢別にみると、男女ともに、進学や就職による移動が想定される10歳台後半で転入超過となる一方で、20歳台後半で大幅な転出超過となっています。少子高齢化を伴った人口減少は、地域経済や医療、教育など様々な分野において影響を及ぼすことになります。
■地域経済の課題
生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、生産性が停滞した状態が続くことで、経済成長率がマイナスに陥ることが見込まれ、人口減少による経済規模の縮小がさらなる縮小を招く経済の「縮小スパイラル」に陥るリスクがあります。また、農業の後継者不足による耕作放棄地や休耕地の増加、担い手不足による企業の廃業や撤退のもたらす産業の停滞・衰退といった問題も想定されます。
■地域社会の課題地域経済の縮小により消費が減少し、商店や医療施設の経営に支障をきたすことで、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保が問題となります。また、核家族化や高齢化の進行により高齢者独居世帯の増加が想定されるほか、適正な維持管理ができない空き家が増加することが懸念されます。さらには、構成員の不足により地域の防災組織が機能しなくなるなど、住民の安全確保が困難になることが想定されます。そして、様々な要因が積み重なった結果、地域社会の活力の低下につながる可能性があります。
■教育・地域文化の課題
学級数や１クラス当たりの児童数が減ることで、子どもたちが切磋琢磨する機会が減少したり、集団学習の実施に制約が生じたりするなど、教育活動の質の維持が困難となります。また、Society5.0に向け、新たな社会を牽引する人材を育てるための「学びのあり方の変革」に対応できなければ、教育・文化環境において大都市圏と格差が生じ、子どもたちに不利益が生じる可能性もあります。さらに、地域の伝統行事や祭りなどの担い手減少による地域文化の衰退が想定されます。
■社会保障費の課題
急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障費に係る将来の財政負担が増大し、家計や企業の経済活動に大きな影響を与えます。それを見越した制度の持続可能性の確保や世代間の不公平の是正が重要となります。このように、本市の直面する人口減少問題は、地域経済や地域社会に影響を及ぼし、すべての住民に関わる極めて深刻な問題です。その克服に向けて、すべての住民が共通の認識のもとに、一体となって対策に取組んでいくことが重要です。本市の現状と課題を踏まえ、今後の人口減少問題に対応していくためには、二つの方向性が考えられます。一つは、出生率を向上させることによって人口減少に歯止めをかけ、将来的に調和的な人口構造を目指すことであり、もう一つは、転出の抑制と転入の増加によって人口規模の安定と確保を図ることです。この二つの対応を同時並行的かつ相乗的に進めていくことが必要となっていきます。また、一方で、当面は避けることのできない少子高齢化・人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な行政運営を構築していくという視点をもつことも求められます。もちろん、これからの行政運営においては、効率性のみを優先することなく、多様性を容認し、包摂的で持続可能なまちづくりを進めなくてはなりません。この目指すべき将来の方向を実現していくために、本計画において次の事項を基本目標に掲げます。
基本目標１誰もが安心して暮らし、活躍できるまちを創る
基本目標２愛着と誇りを育む、オンリーワンのまちを創る
基本目標３善通寺への人の流れを創る
基本目標４人口減少に備えた持続可能なまちを創る
