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東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥25,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、昭和40(1965)年以降減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和2(2020)年には3万人を割り込み、令和27(2045)年には、1万6千人程度まで減少すると予測されています。本市人口ビジョンでは、その主な要因を、若者世代を中心とする社会減少、それに伴う自然減少、特に少子化だと分析します。社会減少に関しては、減少幅の大きいのは、20歳前後と30歳前後の若者世代です。進学や結婚を機会に若者世代の転出超過が顕著であり、地域産業全体で担い手不足が深刻化するなど、地域経済の停滞を引き起こしています。20歳前後の大学への進学などでのタイミングで一旦本市を離れると、卒業後のタイミングでも本市にほとんど戻らない傾向が、特に女性で強く見られます。また、30歳前後の結婚などでのタイミングなどでも市外へ転出している傾向が、特に女性で強く見られます。これらの傾向は以前からも見られましたが、最近では特に女性において、30歳前後の結婚のタイミングでの市外転出の傾向がより顕著となっています。30歳前後の転出抑制に関して言えば、転出先が高松市やさぬき市など近隣市町への転出が多く、通勤圏内でもあることから、ある程度の政策誘導が可能だと考えられます。次に、自然減少に関しては、30歳以上での高齢出産が増えたことで合計特殊出生率の上昇が見られますが、若者世代が減少している現状においては、今後も出生数の減少が続くと予想されます。

若者を対象としたアンケート分析からは、本市に定住を決めた若者は、子育て環境や防災・防犯など、地域の安心・安全をはじめとした、普段の生活環境の充実を求めている一方、市外への転出予定者は、地域公共交通や通勤をはじめとした仕事環境に不満を感じ、わきあいあいとした家庭環境に乏しい傾向にあることから、この分野の充実を図ることが、若者減少の抑制につながると考えられます。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、「みんなでつくる愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわ」の実現に向け、若者のいつまでも住み続けたい希望をかなえるまちづくりを推進します。また、若者が未来に夢が描ける、誰もが知っているワクワクするまち、東かがわ市新時代構想の実現に向けて取り組みます。

・基本目標1しごとをつくり、安心して働ける環境を創る

・基本目標2若者のいつまでも住み続けたい希望をかなえる

・基本目標3愛される、安全・安心で暮らしやすい地域をともに創る

 

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