関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
第1期総合戦略の策定時に国立社会保障・人口問題研究所による2020年推計人口61,984人に対し、2020年1月時点での本市人口は、62,531人となっており、ほぼ予測通りに人口減少が進行している。なお、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には44,379人となる見込みである。本市の平成６（1994）年以降の出生数は、微増減を繰り返しているものの、徐々に減少する傾向である。平成６（1994）年では600人を超える出生数となっていたが、直近の平成30（2018）年においては400人台へと縮小しており、女性人口の減少を踏まえると、今後はさらに出生数が下降する可能性も出てきている。一方、死亡数に関しては、高齢者人口の増加等により、徐々に増加する傾向にある。平成29（2017）年には１千人を超えており、後期高齢者人口（75歳以上）の増加が進んでいることから、この傾向は当分続くと想定される。また自然増減（出生数－死亡数）は、平成６（1994）年以降は常に自然減となっている。出生数の低迷と高齢層の拡大に伴う死亡数の増加により、平成25（2013）年以降、自然減が500人を超える規模となっており、今後も当分後期高齢者数が増加していくことを想定し、出生数の引き上げに向けた取り組みの必要性が高まっている。本市の転入者数について、平成６（1994）年以降は、平成22（2010）年の1,397人を底に、増減を繰り返しながらも、直近の平成30（2018）年では1,800人を超えるまで持ち直しており、本市に転入してくる人が徐々に増加しつつある傾向が見られる。
他方、転出者数については、平成17（2005）年に2,038人に達していたが、平成23（2011）年頃には1,600人程度まで減少し、平成24（2012）以降、1,800人から2,000人規模で推移している。転入者数と転出者数の差異である社会増減では平成６（1994）年や平成12（2000）年においてプラスの値となっているが、それ以外の時期ではマイナスとなっており、社会減が常態化している。ただし、結果的には社会減となっているものの、徐々に転出者数が増加しつつある一方で転入者数も高水準で推移してきていることから、直近の平成30（2018）年では社会減数は117人に留まっている。人口規模の縮小や人口構造の変化は、地域産業の原動力となる「働き手」、「担い手」の減少であり、産業の縮小を伴う生産力やイノベーションの低下など、地域経済や消費市場の縮小を引き起こすことで地域に悪影響を及ぼすとされている。さらに、高齢化は、社会保障費の増大により、一人当たりの経済的負担が拡大するとともに、勤労意欲の低下にまでつながっていく。また、地域の生活を支えてきたコミュニティは、人口減少とともにその存続が危ぶまれる中で、まちの機能が縮小し、利便性や市民同士の交流の場が失われることで、さらに都市部や近隣自治体へと人が流出する可能性が高まる。
そして、これまでの行政サービスの低水準化やサービス自体の提供が継続できなくなることも考えられ、市民生活への影響を実感する日もそう遠くはないと想定される。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、これまでの歴史文化を守りながらも安心して毎日を過ごすことができる「まちづくり」、単なる地域経済の活性化だけではなく、やりがいや生きがいを感じ、暮らしに豊かさをもたらす「しごとづくり」、個性を大切にし、自分らしく夢を実現する人が育つ三豊の実現をめざす。
・基本目標１ひとが「育つ」みとよ
・基本目標２ひとを「守る」みとよ
・基本目標３ひとが「出会う」みとよ
・基本目標４ひとが「創る」みとよ
