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第2期三木町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥80,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、平成17(2005)年の28,790人をピークに減少傾向にあり、令和元(2019)年には、およそ30年ぶりに人口27,000人を割り込んでいる。香川県人口移動調査によれば、令和3(2021)年1月には26,867人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、急速に人口減少が進み、令和27(2045)年の本町の総人口は、20,516人まで減少し、高齢化率は41.9%になる見込みである。

年齢3区分別人口で見ると、平成12(2000)年から生産年齢人口(15~64歳)は減少に転じており、年少人口(0~14歳)は、昭和60(1985)年から減少傾向となっている。一方、高齢者人口(65歳以上)は、継続的に増加傾向にあり、平成7(1995)年以降、高齢者人口が年少人口を上回る状況となっており、令和3(2021)年1月には年少人口3,505人、高齢者人口8,786人となっている。また、令和元(2019)年に高齢化率が30%を超えている。また、本町の人口の自然増減は、平成7(1995)年以降、死亡数が出生数を上回り、自然減が続いている。特に、近年は死亡数が出生数を大きく上回っており、令和2

(2020)年には死亡数368人に対し、出生数170人となっており、自然減が顕著になっている。合計特殊出生率は、平成30(2018)年には1.47となっており、香川県平均を下回っているものの、全国平均と比較すると、近年は、全国の推移を上回る傾向にある。出生数は、200人/年で概ね推移しており、県内の市町別の総人口に占める0歳から15歳までの割合は、県下でも上位である。今後も、子育て世代から選ばれ、安心して子どもを産み育てることのできるまちづくりを推進していく必要がある。

他方、本町の人口の社会増減は、平成19(2007)年までは転入超過で、平成20(2008)年から平成24(2012)年までは転出超過が続いている。なお、平成25(2013)年は一時的に大きく転入超過となったものの、その後は転出超過の傾向となっており、令和2(2020)年には転入者数734人に対して転出者数900人となっている。本町の年齢階級別転入・転出状況は、0歳から9歳と25歳から34歳の階級で転入者が多い傾向(平成30年において0歳から9歳の階級で51人、25歳から34歳の階級で44人の転入超過)にある一方、15歳から24歳までの階級では、男女ともに転出超過(平成30年において男性38人、女性41人の転出超過)が見られ、社会増減に影響を与えている状況である。これは、大学などへの進学または就職による転出の影響が大きいと考えられ、つまり、三木町の将来人口の目標値達成には、若い世代の転出を抑制する、または、進学や就職などで町外へ転出しても、いずれ帰ってきたいと思える「若者が帰ってくるふるさと」を目指した戦略が必要となってくる。

また、「しごと」も「ひと」も、その受け皿となる「まち」の体制が整っていないことには、うまく機能せず、都市機能と日常生活サービスなどの充実を図り、この町にずっと住み続けたいと思える「まち」としてどのように生き続けるのか、全世代が活躍でき将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するための戦略が必要である。人口減少、高齢化が進行すると、生活関連サービスの縮小、地域公共交通の撤退・縮小、地域の担い手の減少、税収の減少、社会保障費の増大等の課題が生じる。これらの課題に対応するため、本計画において以下のように5つの基本目標を設定し、本町が備える多様な地域資源の活用を図り、第2期総合戦略の基本方針でもある「若者が帰ってくるふるさとを創る」の実現に向けた施策を重点的に取り組む。

・基本目標1ふるさとの活力を育む産業創成戦略

・基本目標2ふるさととのつながりを育み活かすまちづくり戦略

・基本目標3子育てしやすい教育のまちづくり戦略

・基本目標4健やかで心豊かなまちづくり戦略

・基本目標5やさしく安全な郷土をつくるまちづくり戦略

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