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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和21（1946）年の29,173人をピークに減少傾向にあり、昭和45（1970）年には、22,551人まで減少した。その後、平成12（2000）年までの30年間は増加したが、平成12（2000）年に26,205人となって以降は再び減少に転じ、令和元（2019）年には24,072人となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30年3月）によると、令和22（2040）年の人口は17,831人で、平成27（2015）年の人口の約76％になると想定されている。また、同様の係数を利用して、令和42（2060）年までの人口を推計すると、更に減少する結果となり、令和42（2060）年には13,415人になり、平成27（2015）年のおよそ半数の約57％になると想定されている。年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口（０～14歳）は昭和55（1980）年に19.74％であったが、以後減少傾向にあり、平成27（2015）年には11.76％となった。将来推計では、令和22（2040）年は9.83％、令和42（2060）年は9.48％になると想定されている。生産年齢人口（15～64歳）は昭和55（1980）年に65.65％であったが、減少傾向にあり、平成27（2015）年には55.12％となり、将来推計では、令和22（2040）年は49.12％、令和42（2060）年は48.08％になると想定されている。一方で、老年人口（65歳以上）は昭和55（1980）年に14.62％であったが増加傾向にあり、平成27（2015）年には33.07％となり、将来推計では、令和22（2040）年は41.05％、令和42（2060）年は42.44％になると想定されている。
また、自然増減についてみると、出生数は死亡数と比べて少ない自然減の状態が続いている上に自然減が年々大きくなる傾向にある。平成８（1996）年度には自然減４人だったが、平成16（2004）年度以降は差が大きくなり、平成30（2018）年には自然減200人となっている。出生数に関係する本町の合計特殊出生率は、平成27（2015）年は1.58、平成30（2018）年は1.22となっており、昭和60年頃が約1.7程度であったことを考えると小さい値となっている。さらに、社会増減についてみると、平成18（2006）年度（社会減139人）から平成24（2012）年度（社会減3人）にかけては、転出数が転入数を上回る社会減となっているが、近年は令和元年（2019）年に社会増29人となり、転入数がわずかに多くなり、社会増に転じている。平成30（2018）年における本町の移動状況をみると、転入数が642人、転出数が684人であり、42人の社会減となっている。人口減少によって、地域経済の規模縮小、地域の活力が低下するとともに、生産年齢人口（15～64歳）の減少は税の減収や地域で支えあう生活の維持が困難になるため、今後、人口減少に歯止めをかけるとともに、若い世代の人口流出の抑制と定住者を増やす取組が重要である。令和６年（2024）度の将来目標人口は約22,450人とし、そのために本町への転入の流れの強化や出産・子育て支援及び教育のより一層の充実によって、定住者や出生数を増やすことで人口を維持することを目指す。なお、上記の取組にあたっては、次の４つの基本目標を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１働きやすい環境を整え、誰もが活躍できるまちへ
・基本目標２移住先として選ばれるまちへ
・基本目標３結婚・出産・子育てが楽しいまちへ
・基本目標４末永く住み続けられる、持続可能なまちへ
