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新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 平和と公正をすべての人に
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

新居浜市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置し、北は穏やかな燧灘、南は四国山地という恵まれた自然環境に囲まれており、別子銅山の開坑以来、住友グループ企業発祥の地として、化学・産業機械・非鉄金属等の住友グループ企業の立地を背景に、地場産業である鉄工業を中心とした中小のものづくり企業が集積している。しかしながら、本市の人口は、昭和55年の13万2,000人をピークに、ここ10~15年では1年あたり300~400人のペースで減少し、令和元年には11万9,000人となるなど、今後も人口減少のスピードが加速することが予測されている。人口の自然増減については、平成13年までは出生者数が死亡者数を上回る自然増の状態が続いていたが、平成14年に死亡者数が出生者数を上回り、以降自然減が続いている。減少数は年々多くなっており、平成25年には約500人の自然減となっている。本市の社会増減の特徴としては、地域に大学等の教育機関がないものの企業城下町であることから、人口動態は、男女ともに10代で転出超過、20代・30代前半で転入超過になるが、それ以降の年代では50代を除いて転出超過にあり、特に、女性ではその傾向が顕著となっている。人口減少は、基幹産業であるものづくり産業において担い手不足が発生するなど、地域経済に深刻な影響を及ぼしていることから、今後、人口減少を食い止めていくために、若い世代への施策とともに、50代以降の人口増に着目した施策展開も併せて行っていく必要がある。

また、地域の課題として恵まれた自然環境やものづくり企業の集積、別子銅山等産業遺産群などの地域特性を有していながら、それを充分周知・活用できていないために、全国的な認知度・知名度が低いことが挙げられ、地方創生に向けた取組の実現を阻む要因となっている。これらの課題に対応するため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、地元産業の振興、交流人口・定住人口の拡大、子育て支援と健康長寿の実現、市域・組織を越えた連携を目指した事業を推進することで、新居浜市人口ビジョンで掲げた将来人口の達成に向けて、「住みたい、住み続けたいあかがねのまち」の実現を目指す。

・基本目標1新たな雇用の創出と産業を支える人づくりに努め、地元産業を振興する

・基本目標2居住地・観光地としての魅力を高め、関係人口を創出し、交流人口・定住人口を拡大する

・基本目標3浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現する

・基本目標4市域・組織を越えた連携を深め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進する

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