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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1950年（昭和25年）の41,781人にピークを迎えたが、それ以降は減少に転じており、2015年（平成27年）には16,742人まで減少し、2020年（令和２年）８月には16,156人になっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年（令和27年）には9,080人となる見込みである。年齢３区分別人口についてみると、生産年齢人口（15歳～64歳）は総人口と同じように減少し、2015年（平成27年）には8,422人となっている。老齢人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入っていることに加え、平均余命の延長により一貫して増加を続け、2015年（平成27年）には6,352人に達している。年少人口（０歳～14歳）は、総人口と同様に減少を続け、1990年（平成２年）以降は老年人口（4,720人）と年少人口（4,251人）が逆転し、2015年（平成27年）には1,904人まで減少した。自然増減についてみると、1990年代後半までは平均余命の延びを背景に、死亡数はそれほど増加しなかったが、1990年（平成２年）に死亡数（219人）が出生数（181人）を上回った以降は「自然減」の時代に入っている。近年においては、出生数と死亡数の差が大きくなってきており、2015年（平成27年）では出生数87人、死亡数291人となり、より人口減少が進んでいる状況にある。
社会増減についてみると、年度ごとの転入・転出数は、総人口の減少に伴って減少してきてはいるものの、ほぼ一貫して転入よりも転出が多い転出超過（「社会減」）が続いており、2015年（平成27年）は転入数367人、転出数445人となっている。これらの転出超過による社会減と、少子高齢化の進展による自然減とあわせて、急激な人口減少になっていることが分かる。
このような状況が続くと、地域コミュニティの維持、学校等教育機関の維持、伝統産業や伝統行事等の維持が困難になるといった課題が生じる。これらの課題に対応するため、移住者を増やし、定住者を増やすとともに、地域と関りを持つ関係人口を増やすことが重要であり、また、高齢者や障がいのある方など、社会的に弱い立場にある方を含め、様々な人たちが安心して暮らしていくことができる環境を作る必要がある。保育所や児童館、幼稚園、学校など、子育て環境の充実も必要である。地域に関わる人たちが連携して、総合的に魅力ある地域づくりを進め、人口減少に歯止めをかける。次の項目を本計画期間における基本目標（ミライ・プラン）として掲げる。
・ミライ１住みたい人をよべるまち
・ミライ２誰もが安心して暮らせるまち
・ミライ３未来へつながる仕事を創造するまち
・ミライ４災害に強い安全なまち
・ミライ５環境危機に行動するまち
・ミライ６地域への愛着が観光につながるまち
・ミライ７人も、地域も、生き生きと輝き続けるまち
・ミライ８学びあい、育ちあえるまち
・ミライ９次世代技術を活用したスマートなまち
・ミライ10内子のミライ
・ミライ11五十崎のミライ
・ミライ12小田のミライ
