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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、第１次ベビーブームの1950年に29,493人となりピークを迎えた。その後1970年代にかけて減少したものの、第２次ベビーブーム後の1980年代前半には増加に転じ、26,000人を上回った。1980年代後半からは一貫して減少傾向であり、2015年にはピーク時から見ると、31.4％減の20,243人となっている。住民基本台帳によると2020年５月には19,306人となっている。この人口の動きを年齢３区分別に見てみると、年少人口（０～14歳）は1960年以降減少傾向にあり、1980年代にやや微増に転じるが、その後は一貫して減少している。生産年齢人口（15～64歳）は1960年代後半から1980年代前半までは緩やかな増減で推移していたが、1980年代後半からは、減少傾向にある。一方で老年人口（65歳以上）は、1990年に初めて年少人口を上回るなど一貫して増加を続けており、2015年の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は37.5％である。既に３割を超えており、全国平均（26.7％）よりも10.8ポイント高い。
1995年以降の出生や死亡による自然増減をみると、一貫して死亡数が出生数を上回っている。また、転入や転出による社会増減についてみると、1995年以降、転入数が転出数を上回る年もみられるが、ほぼ各年で転出数が転入数を上回っており、2019年時点では、自然減が233人、社会減が127人で、合計360人の減少となっている。このままの状況が続いた場合、本町の将来人口は2060年にはピーク時から69.3％減の9,057人、高齢化率は48.8％に達し、おおよそ２人に１人が高齢者になると見込まれる。
人口減少がこのまま進行すると地域産業の衰退や本町の基幹産業である農業を中心とした産業等における担い手不足といった問題が生じ、これらの問題は長期的・継続的に取り組むべき大きな課題であり、これに対する特効薬はない。これらの課題に対応するために、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現に向けてこれまでも重点的に取り組んできた少子化対策の更なる充実を図るとともに、起業や就業を支援することで「住みやすい町」の推進を図る。また、稼げる農業の促進や企業誘致による雇用の増加を図り、人口減少の緩和、地域経済の縮小を克服し、時代にあったまちづくりと「まち」「ひと」「しごと」の好循環の確立に向けた取組を推進する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１地域資源を活用し、安定して働ける場をつくり、地域を支える「ひと」を育てるまちづくり
基本目標２「住んでよし訪れてよし」のひとが集まるまちづくり
基本目標３若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できる元気なまちづくり
基本目標４安全で安心感のある、これからの時代に対応した持続可能なまちづくり
