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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1980年の7,749人をピークに減少傾向となり、2015年の国勢調査では6,627人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2019年６月）によると、2040年には4,988人（2015年比約75％）、2060年には3,965人（2015年比約60％）まで減少することが予想される。近年、社会増減はおおむね均衡傾向にあるが、自然増減については2003年以降減少となっている。自然減の一番の要因は出生数の低下である。本町の合計特殊出生率は全国及び福岡県、また近隣市町村の平均よりも高い数字で推移しており、出産子育てに対する施策も従前より充実強化を図っているところであるが、ライフスタイルの変化や若年人口の減少などにより、自然減が続いている状況である。また、社会動態は均衡傾向にあるものの、将来的には自然減と併せて減少が予測されている。
一方、消費の流出も顕著であり、2013年のRESAS・地域経済循環図によると、民間消費額のうち実に29億円が町外へ流出していることが分かる。また、雇用者所得の約３割が町外からの流入であり、町外で収入を得、町外で消費しているという構図が浮かび上がる。人口の減少や消費の流出が将来的にこのまま続くと、現在の住環境や地域コミュニティの衰退を招き、安全安心の生活や災害時の適切な対応が困難になるほか、各産業の先細りも免れず、将来にわたり持続可能な住み続けられる町づくりの実現は不可能となる。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・出産・子育ての希望の実現に向けてこれまでも重点的に取り組んできた「子育て支援施策」及び「子ども教育向上施策」の更なる充実を図り、「安心して子どもを育てられるまち」としての魅力をアピールすることで自然増につなげる。また、本町のポテンシャルを活かした情報発信や、町とのつながりのある人たちとの交流人口・関係人口の拡大策を図るとともに、移住・定住の受け皿となる住宅を提供できる環境づくりに向けた施策を展開すること、地域の資源を活かした町のブランド産品の創出や新たな起業・創業の支援及び事業者の誘致を推進し、若い世代等の定住を支えるための雇用環境を創出すること、
九州で最も小さいという町の特徴を生かして、町内の地域コミュニティや立地企業等との多様な連携を活用しながら、「健康で安心して暮らせるコンパクトなまち」として、誰もが暮らしやすい環境整備を促進することにより、転出の抑制及び転入の促進を目指す。これら移住・定住施策の積極的な推進、安心して子どもを育てられるまちづくりなどの施策に取り組むことにより、安定した人口の維持・増加を実現する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１新しいひとの流れの創出
・基本目標２継続した子育て全力応援のまちづくり
・基本目標３安定したしごとづくり
・基本目標４暮らし続けることのできるまちづくり
