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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥50,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、1954年の市制施行時の40,176人から一貫して増加を続けており、2015年の国勢調査では72,902人と初めて7万人を超えた。2010年の国勢調査に対する人口増加率5.54%は、県内市町における最高値を示しており、今後も増加が見込まれている。人口増加の要因は、九州における陸上交通の要衝という地理的優位性を背景にした企業進出とそれに伴う雇用の場の創出によるところが大きい。加えて、大規模な宅地開発や分譲マンションの建設といった住環境の整備が進んだことによる子育て世代や結婚を契機とした若年層の転入が、本市の活力を支えている。また、近年における外国人の人口動向に着目すると、市内に日本語学校や就労先があることなどによって、2019年1月1日現在の外国人の数は1,167人と10年間で倍増しており、総人口に占める外国人の割合は1.6%超と県内市町で最多となっている。

このような条件の下で発展を遂げ、今後も人口増が見込まれる本市であるが、その発展は将来にわたって保証されているものとは言えない。そのため、鳥栖市人口ビジョンで指摘されている定住人口の受け皿となっていた大規模な宅地開発が直近においては存在しないことや企業立地に適した用地の不足といった課題をはじめ、すでに市内の産業の担い手となっており、増加傾向が顕著である外国人住民との多文化共生の重要性といった、今後起こり得る変化などを踏まえながら、市内における安定した雇用を創出し、定住人口・交流人口の拡大を図り、市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、安心で誰もが活躍できるまちづくりに取り組んで行くことを通じて、「これからも選ばれつづける鳥栖市」を目指していくものである。

なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1鳥栖市における安定した雇用を創出する

・基本目標2鳥栖市への新しいひとの流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

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