関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
本市の明治時代までの主産業は農業だったが、日本の急速な近代化に伴い需要が増大した石炭の採掘が本市でも盛んとなり、中小炭鉱が市内の各地に開坑した。石炭の採掘が主産業となったことで、本市の人口も急増し、多久市が誕生した昭和29（1954）年頃には人口のピークを迎えた。エネルギー革命による石炭需要の急減により、各地の炭鉱は次々と閉鎖され、人口も昭和35（1960）年の45,627人を境に急激に減少した。全ての炭鉱が閉鎖された昭和47（1972）年以降は、居住環境の整備等により若干の人口増加がみられたものの、昭和60（1985）年以降再び減少に転じ、年々減少し続けてきた。現在、本市の人口は、平成27（2015）年10月に行われた国勢調査では19,749人となっている。また、住民基本台帳によると、令和2（2020）年は18,790人となっている。
本市の自然増減（出生数－死亡数）を見ると、昭和60（1985）年までは、出生数の方が死亡数より多い「自然増」となっていたが、平成２（1990）年には死亡数が出生数を上回る「自然減」の時代に入り、令和元年は197人の自然減となっている。また、本市の合計特殊出生率の推移を見ると、低下傾向にある。「平成20（2008）年～平成24（2012）年」の合計特殊出生率は1.5と「平成15（2003）
年～平成19（2007）年」の1.44に比べて上昇しているが、全国平均（1.38）は上回っているものの、佐賀県平均（1.61）を下回っている状況である。平成28（2016）年においては、1.27となっている。
社会増減（転入数－転出数）については、昭和55（1980）年から平成22（2010）年にかけて、転出数が転入数を上回る「社会減」となっており、令和元年は370人の社会減となっている。「自然減」と「社会減」の２つの要因により総人口が減少傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2030年の総人口は15,123人と予測されている。
人口減少及び少子高齢化が進展すると、社会保障を支えていく人口が減少し介護や医療等における対策が必要になるなど社会保障体制への影響や、労働力人口の減少により地域経済を支える人材が不足する事態を招き、経済活力の低下、雇用の減少など地域産業に影響を及ぼすといった課題が生じる。これらの課題を解決し、人口減少に歯止めをかけるためには、社会移動による人口減少を抑制するとともに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、出生数を増加させる必要があり、また、多久市において今後も活力ある地域社会の維持のため、多久市への新しいひとの流れや安心・安全なまちづくりによる多久市の創生に取り組むことが必要である。
【目標】
本市のまちづくりは、平成27年10月に策定した「多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、具体的には本市における合計特殊出生率、純移動率の推移を想定し、2060年における本市の人口目標について、13,600人の確保を目指すこととする。この目標に取り組むに当たり、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。
基本目標１多久市の資源を活かし、安定した雇用を創出する
基本目標２多久市の魅力をＰＲし、新しい人の流れをつくる
基本目標３多久市の子育て・教育環境を向上し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４多久市らしい地域づくりを行い、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
