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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、2000年の19,716人をピークに減少し、2019年3月末現在17,390人と約9.3％の減少となっている。内訳としては、2000年から2010年までの10年間の減少幅が約7％、2011年から2016年までが約2.3%と減少幅は縮小し、2016年からの３年間は横ばいとなっているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には13,855人（2015年比で総人口が約79.1%）となる見込みである。人口の移動内訳として、社会動態では、各種の移住定住政策の効果により移住者などが増加し、転出よりも転入者が多くなっている。
一方、自然動態では、高齢者が多いことから出生者数よりも死亡者数が多くなっている。2014年の本町の合計特殊出生率は1.25となっており、国の1.38、県の1.61に比べても低い状況にあったが、町の独自集計では2017年に1.34と改善はしたものの自然動態による減少が続いており、継続的に少子化の流れに歯止めをかけなければ、これからの人口増は厳しい状況にある。また、現在、老年人口の割合が急激に上昇しており、2040年にはピークを迎えるなど少子高齢化が進行している。
このように人口減少・少子高齢化が進行すると、地域経済が縮小し地域が衰退していくという事態が懸念される。これらの課題に対応するため、今後も、若年層の定住推進を図るとともに、子育て・若者世代の町内への転入を促進し、また、高齢者が健康で住みよいまちづくりを推進していくことで、人口減少に歯止めをかける。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標①基山町への新しい「しごと」の流れをつくる
・基本目標②基山町への新しい「ひと」の流れをつくる
・基本目標③結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり
・基本目標④安心と安全をベースにオール基山のまちづくり
・基本目標⑤基山力を活かした人材活用と人材育成のまちづくり
・基本目標⑥誰もが活躍できるユニバーサルなまちづくり
