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基山町まち・ひと・しごと創生推進計画

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目標金額
¥37,050,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の総人口は、2000年の19,716人をピークに減少し、2019年3月末現在17,390人と約9.3%の減少となっている。内訳としては、2000年から2010年までの10年間の減少幅が約7%、2011年から2016年までが約2.3%と減少幅は縮小し、2016年からの3年間は横ばいとなっているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には13,855人(2015年比で総人口が約79.1%)となる見込みである。人口の移動内訳として、社会動態では、各種の移住定住政策の効果により移住者などが増加し、転出よりも転入者が多くなっている。

一方、自然動態では、高齢者が多いことから出生者数よりも死亡者数が多くなっている。2014年の本町の合計特殊出生率は1.25となっており、国の1.38、県の1.61に比べても低い状況にあったが、町の独自集計では2017年に1.34と改善はしたものの自然動態による減少が続いており、継続的に少子化の流れに歯止めをかけなければ、これからの人口増は厳しい状況にある。また、現在、老年人口の割合が急激に上昇しており、2040年にはピークを迎えるなど少子高齢化が進行している。

このように人口減少・少子高齢化が進行すると、地域経済が縮小し地域が衰退していくという事態が懸念される。これらの課題に対応するため、今後も、若年層の定住推進を図るとともに、子育て・若者世代の町内への転入を促進し、また、高齢者が健康で住みよいまちづくりを推進していくことで、人口減少に歯止めをかける。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標①基山町への新しい「しごと」の流れをつくる

・基本目標②基山町への新しい「ひと」の流れをつくる

・基本目標③結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり

・基本目標④安心と安全をベースにオール基山のまちづくり

・基本目標⑤基山力を活かした人材活用と人材育成のまちづくり

・基本目標⑥誰もが活躍できるユニバーサルなまちづくり

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