1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 玄海町まち・ひと・しごと創生推進計画

玄海町まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥1,300,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

本町の総人口は、国勢調査によると近年の人口のピークである平成7(1995)年の7,737人から、平成27(2015)年には5,902人まで減少しており、住民基本台帳によれば令和2(2020)年3月末で5,455人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42(2060)年に2,162人(平成27年比約63.4%減)になると推計されている。年齢3区分別人口の推移をみると、平成7(1995)年からの人口減少が現在も続き、また、平成12(2000)年を境に、高齢者人口の割合が年少人口の割合を上回るようになり、少子高齢化が進行している。平成27(2015)年の高齢者人口は1,660人と、総人口に占める割合は28.1%となっている。

人口動態の傾向をみると、自然増減に関しては、本町の平均初婚年齢は低く、合計特殊出生率は1.79(町試算値)となっており、全国平均及び佐賀県平均と比較して高い傾向にあるが、平成16(2004)年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」が続いており、令和元(2019)年は65人の自然減となった。今後、少子化とともに、高齢者数の増加により死亡数が増え、「自然減」の減少幅はさらに拡大することが見込まれる。また、社会増減については、転出数が転入数を上回る「社会減」が拡大しており、令和元(2019)年は85人の社会減となった。特に10代から20代の若い年代の転出が多く、平成22(2010)年から平成27(2015)年までの期間をみると、男性では「15~19歳が20~24歳」及び「20~24歳が25~29歳」になる時にそれぞれ49人の転出超過、女性では「10~14歳が15~19歳」になる時に54人の転出超過という状況である。

それ以後に転入超過の傾向がみられないこともあり、進学及び就職を機に町外へ転出した後、町内に戻ってくるUターンの状況が少ないと考えられる。少子高齢化が進めば、自治の基本組織である行政区などによっては、生活環境等の維持・保全が困難になるなど、生活に様々な問題が生じる恐れがある。

平成27(2015)年においては、60歳以上の労働力率は高い傾向にあるが、これは、基幹産業である「農業」や他の地域よりも特化している「漁業」の担い手となっていることが要因となっている。しかしながら、このことは高齢化の進行とともに、将来的な担い手不足が大きな課題となりうることを意味する。さらに、生産年齢人口(15~64歳)も一貫して減少傾向にあり、町の産業の持続が危ぶまれる。これらの課題に対応するため、次の4点を基本目標に掲げ、人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現する取組を行っていく。

基本目標1協働と共創による魅⼒的なまちづくり

基本目標2持続可能な地域産業の振興と雇用の創出

基本目標3安心して子育てができる環境の整備

基本目標4人口減少に歯止めをかける定住対策の推進・強化

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ・資料請求
  • 資料ダウンロード

    企業版ふるさと納税の活用方法や、
    サービス詳細についての資料を
    無料で配布しております。

  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問合せはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問合せは
    こちらからご連絡ください。