関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和35年に16,379人でピークを迎え、昭和44年に杵島炭鉱が閉山し、10,546人まで減少した。平成7年の国勢調査時には9,539人で増加に転じ、平成12年に9,584人、平成17年に9,628人となり微増が続き、平成22年には9,515人と再び減少に転じたが、平成27年は9,583人となり再び微増になっている。住民基本台帳人口によると、令和２年４月時点で9,699人となっており、第1期のまち・ひと・しごと総合戦略における予想人口9,269人を430人上回っている。理由として、策定時と比べて宅地開発が進んだことなどが挙げられる。
中心市街地の宅地開発が現在も行われていることから、令和12年（2030）には人口が9,856人まで増加すると見込んでいるが、その後は死亡者数が出生数を上回っていることから、人口減少が急速に進展し、令和32年（2050）には8,514人まで減少していくものと予測する。自然動態については、死亡数が出生数を上回っており、令和２年は、出生数113人、死亡者数133人で、20人の自然減となっている。社会動態については、年によって増減があるものの、令和２年は、転入者数485人、転出者数391人で、94人の社会増となっている。年齢階級別の人口移動をみると、令和２年において、15歳-19歳が8.6％の33人、20歳-24歳が15.7％の60人、25歳-29歳が18.0％の69人と転出者数全体の40％を超えており、若年人口の流出が顕著である。
年齢三区分別の人口推移をみると、平成７年から令和２年にかけて、年少人口は1,778人から1,442人に、生産年齢人口は5,879人から5,584人にそれぞれ減少した反面、老年人口は2,057人から2,715人に増加し、人口全体の1/4を超えた。このことから、人口は維持し続けているものの、少子・高齢化が進行していることが分かる。独自の推計によると、年少人口が総人口に占める割合は、近年の子育て世代の流入の影響から今後30年間は横ばい傾向となり、14％前後で推移すると推計している。しかしながら、生産年齢人口については、就学や就職をきっかけとした若年層の流出に伴い、総人口に占める割合が令和２年の57.1％から令和32年（2050年）には1.7％減少し、55.4％となる見込みである。老年人口については、総人口に占める割合が相対的に高まり、30年後の令和32年（2050年）には30％を超える見込みとなっている。
このまま少子高齢化が進展し、将来的に人口が減少すると、地域活力の低下、基幹産業の経済的な縮小、まちの賑わいの低下、公共空間の維持管理能力の低下による環境や景観面への影響、税収の減少による行政サービス水準の低下などが懸念される。
30年後の江北町が活力ある町であり続けるためには、未来に向けて種を播き、その芽を大きく育てていく必要がある。まちづくりの根幹は人であり、町民一人ひとり、特に将来の町を担う子どもたちが、様々な体験、学習を通じて芽吹き、実り、あわせてふるさと江北への愛着と誇りを醸成するために、学校や家庭のみならず、地域も一体となって人を育てるための取り組みを進めていく。
少子高齢化の波が押し寄せる中で、従来のしくみでは変化していく人口やコミュニティの維持は困難になっていくことが予想される。そこで、隣接の地区間の連携を図るとともに、今後は関係人口と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となることも考えられることから、新しい時代に即したコミュニティの活性化に取り組んでいく。これからの新しい時代に向けて、まちづくりを進めていく中で、地域資源を守りながら、町民が安心して暮らし続けていけるよう持続的な取り組みが必要になってくる。本計画において、以下の基本目標を掲げ、豊かな自然や都市機能、産業・生産基盤など各地域の特性を活かし、それぞれの地域、ひいては町が輝き続ける新田園都市の町を目指す。
【基本目標１】暮らしを守り、豊かなまちを創造する
【基本目標２】人の対流をつくり、人を育む社会を共創する
