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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1955年の15,853人をピークに減少しており、8,779人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると2020年４月には8,630人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年までに人口が４千人を割り込む見込みである。年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、65歳以上が昭和60年の14.5％から平成27年には34.9％と30年間で20.4ポイント増加している一方で、０～14歳は23.0％から11.8％と11.2ポイント減少しており、少子高齢化が進行していることがわかる。また、従属人口指数（生産年齢人口（15～64歳）に対する年少人口（０～14歳）、老年人口（65歳以上）の合計の比率で、働き手である生産年齢人口100人が年少人口と老年人口を何人支えているかを示すもの）も昭和60年の60.1から平成27年には87.8まで増加している。
自然動態では、平成25～30年度の６年間の出生・死亡者数をみると、出生数は平成29年度で最も多く、死亡者数は平成28年度が最も多くなっている。各年度で死亡者数が出生数を70～120人程度上回っている。社会動態では、平成25～30年度の６年間の転入・転出者数をみると、転入はほぼ横ばいで推移している。社会増減数をみると、平成25～29年度はマイナスとなっている（平成29年度においては90人の社会減）。平成30年度は若干ながらプラスに転じているものの、平成30年の転入・転出の状況を年齢３区分別にみると、15～64歳の生産年齢人口では40人の転出超過となっている。
このように、人口の減少は、社会的な少子高齢化の影響や、本町の基幹産業である第一次産業の衰退に伴い、近郊の鹿島市、諫早市及び福岡県等の都市部へ若者を中心とした人口が流出したことなどが原因と考えられる。人口減少や少子高齢化による地域活力低下等の課題の解決に向け、特にしごと・雇用、人口減少抑制、まちづくりに関して戦略的に施策の展開を図ることで、人口減少と地域活力低下を克服し、将来にわたって活力ある太良町を維持することを目指すため、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、目標達成に向け取り組みを進める。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４人が集い、安心して暮らすことができるまちをつくる
