関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
佐世保市は、旧軍港都市として、旧海軍工廠の設備を利用した造船業を中心に発展してきた長崎県北地域の中心都市であり、また、日本の本土最西端に位置し、東アジアに近い地理的な優位性をもったまちである。関連する工場や企業が周辺に多く集積する造船業は、戦後の本市経済を牽引する大きな原動力となってきたが、造船業の低迷に伴う地域経済の縮小により、本市の人口は旧６町との合併（平成の大合併）が一段落した平成22年以降も減少傾向であり、平成27年の本市推計人口255,357人から、令和元年には246,567人まで落ち込んでいる。平成28年から令和元年の自然動態は4,799人の自然減、社会動態は3,991人の社会減となっている。
なお、年齢階級別転入・転出の状況を見ると、女性より男性の転出者が多く、男女とも15歳～39歳の年齢層での移動が多くなっている。転出超過は、男女とも20歳～24歳で最も多く、2013年における20歳～24歳の転出超過数は、男性で298人、女性で176人となっている。また、佐世保市統計書による県外への転出先別に見ると、2019年の転出者6,596人のうち、福岡県は1,963人、首都圏は1,334人、県外からの転入者は5,258人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和27年（2045年）の本市人口は約202,000人となる見込みである。年齢３区分別人口については2019年10月１日現在
の年齢別推計人口では０歳～14歳は約32,000人、15歳～64歳は135,000人、65歳以上は約77,000人となっているが、27年（2045年）には、０歳～14歳は約25,000人、15歳～64歳は105,000人、65歳以上は約70,000人となる見込みである。
このまま予測通り人口減少が進行すると、労働力の中心となる15歳以上65歳未満の労働者（生産年齢人口）の急減により労働力が減少（供給減）することで、様々な産業において人材確保が困難となり、前述した地域経済の縮小が予想される。また居住区域内の人口密度の低下による、小売店、病院等の生活関連サービスの縮小・撤退が予想され、生活圏の維持に関する問題が懸念される。
本市は、これらの課題に対応するため、地場産業・地場企業の新たな事業展開の支援、新技術や発想を活かした創業しやすい環境づくりの推進を行っていくとともに、製造業・オフィス系を中心とした企業誘致活動を積極的に行い、雇用機会の創出を図っていく。高齢化・担い手不足が進行する農林水産業については、産品の生産性と品質向上による産地の強化など農業所得の向上を図り、新規就農者等、担い手の確保に取り組む。また、市内に存する世界遺産・日本遺産など魅力的な地域資源の更なる磨き上げと情報発信を行い、東アジアに近い地理的な優位性を活かしながら、国内のみならず国外から選ばれる観光地づくりを目指していくことで、人口減少分の消費を補う「稼ぐチャンス」として逃すことなくチャレンジしていく。市民の結婚・妊娠・出産・子育てなどについては、ライフステージに応じた切れ目ない支援を実施することにより、子どもを安心して産み、育て、健やかに成長できる取組を進める。また、各地域の特性に応じた都市機能や魅力向上を図り、居住誘導や医療、福祉、公共施設などの都市機能誘導を推進することで、将来においても市民が安心して快適に生活できるような持続可能なまちづくりを行う。地域社会の活性化については、地域に暮らす人が互いに協力しながら、地域課題に応じた検討と実践を行い、自らの手で自分たちの地域をつくりあげていくような体制づくりを推進する。
・基本目標１活力あふれる国際都市（しごと）
・基本目標２育み、学び、認め合う「人財」育成都市（ひと）
・基本目標３西九州を牽引する創造都市（まち）
・基本目標４地域が社会を築く安心都市（くらし）
・基本目標５総合計画を推進するための経営（経営）
