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概要
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地域再生計画の目標
離島である本市の人口は1960年の69,556人をピークとして九州本土地域を上回る勢いで急速に人口が減少しており、2004年３月に島内６町が合併し、対馬市となった後もその傾向は緩和されることなく、31,457人（2015年国勢調査結果）と半減以下まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には総人口が16,000人程度まで減少し、2015年比で総人口が約50％となる見込みである。本市の年齢区分別人口の状況をみると、2015年時で年少人口4,122人（13.1%）、生産人口16,651人（52.9％）、老年人口10.675人（34.0％）となっている。2013年時の高齢化率から4.5％の増加となっており高齢化が進行している。また一方で、15歳未満の年少人口は、2013年時で4,837人（14.1％）から1.0％減少、生産人口は2013年時で19,435人（56.5％）から3.6%減少しており、高齢者割合の高い人口構造へと変化が進んでいる。
本市における社会動態をみると、転入出者数の推移は、2010年から2016年まで約400人程度が転出し続け社会減となっている状況である。近年は様々な転出対応により2019年で360人の社会減となっている。また、年齢区分別でみると、15～19歳の高校や大学進学に伴う転出数が75人と多く25～29歳の年齢で転入がプラスに転じている状況である。性別等でみると、20～34歳までの女性の転出がみられ結婚や婚姻関係に伴う移動などによるものが多いと推測される。本市の自然動態の状況をみると、2002年より死亡数が出生数を大きく上回り始め、年々その差は拡大しており、近年では約240人程度の減少数で推移している（2019年には469人の自然減）。しかし、2008年～2012年の合計特殊出生率（対馬市）は、2.18と高い値を示し、さらにH29年においては参考値ながら2.40まで上昇している。
出生率の上昇は望ましいことではあるが、人口減少対策としては、出産する女性の数の減少に歯止めをかけ出生数を伸ばす必要がある。このように、人口の減少は本市の基幹産業である水産業、観光業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外へ流出（社会減）したことなどが、要因と考えられる。また、大学のない本市においては、就学の機会を求めて学生が市外へ流出することなども人口減少に拍車をかけている。このまま人口減少が進行すると、１次産業を含めた様々な労働力不足やそれに伴い地域経済の縮小が予想され、ひいては生活関連サービスの縮小、事業の廃業、撤退等の課題が生じる恐れがある。
これらの課題に対応するため、切れ目ない地方創生社会の実現と人口減少抑制対策として、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの実現やＳｏｃｉｅｔｙ5.0といった新しい方策も念頭におきながら、『第２次対馬市総合計画』に掲げる「ひとづくり」、「なりわいづくり」、「つながりづくり」、「ふるさとづくり」の４つの挑戦からなる『自立と循環の宝の島つしま』と連動した移住・定住対策、創業・なりわい対策、出産から子育て、老後の生きがい対策を充実させることで、社会減に一定の歯止めをかける。なお、取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１対馬ならではの雇用・なりわいを創出する
・基本目標２島の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する
・基本目標３安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する
・基本目標４高齢者等が健康で生きがいが感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する
