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壱岐市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥100,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
729

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は1955年の51,765人をピークに減少しており、27,103人(2015年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると2020年12月末現在25,976人となっている。2008年と2018年の5歳階級別での人口推移をみると、20代が31%の減少率で最も高く、15歳未満の年少人口の減少率23%に対し、85歳以上は約52%の増加率となっており、後期高齢者が急速に増加している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年には2010年比で総人口が約70%、高齢化率は約42%となる見込みであり、今後も人口減少と少子高齢化が進むことが予想される。

本市の自然動態をみると、出生数は緩やかな減少が続いている。死亡数は400人台で推移しており、差し引き200名前後のマイナス傾向が続いている(2019年には299人の自然減)。社会動態をみると、転入数が転出数を上回ることが理想だが、本市では転出超過(マイナス)が続いているものの、2016年度以降は転入数が増加傾向にあり、社会減が抑制されつつある(2019年には80人の社会減)。

このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本市の基幹産業である第一次産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が島外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。このまま人口減少や少子高齢化が進行すれば、地域産業の担い手不足や経済規模の縮小等による地域経済の衰退や地域活力の低下が懸念される。

これらの課題に対応するため、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、地域の活性化を図るとともに、定住対策、結婚・出産・子育て支援策、UIターン施策、関係人口増加策などを総合的に展開することで人口減少に歯止めをかける。

・基本目標1希望の仕事があり安心して働くことができ、起業もできる

・基本目標2結婚・出産・子育て・教育の希望がかなう

・基本目標3地域コミュニティが守られ、安心して健康に暮らせる

・基本目標4自然・歴史文化が調和した持続可能な社会基盤が整っている

・基本目標5関係人口を増やし、壱岐への新しい人の流れをつくる

・基本目標6協働のまちづくりのもとで、効率的で質の高い行政運営が行われている

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