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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、国勢調査ベースで昭和20年の13,813人をピークとして、平成12年以降は一貫して人口減少が続いており、平成27年の国勢調査では、8,298人まで減少している。住民基本台帳によると令和２年11月には7,749人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、今後も減少傾向が続き、令和42年（2060）年には、平成27年と比較し約40％以下の3,265人まで減少すると予想されている。
本町の自然動態をみると、平成４年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態になっており、死亡数は平成23年までは100人前後で推移していたが、平成24年以降は増減があるものの130人前後で推移し、令和元年では126人となっている。出生数は総人口の減少にあわせて減少傾向が続いており、令和元年では35人となっている（令和元年において▲91人の自然減）。また、令和元年の合計特殊出生率は1.36と、国（1.36）と同数値であるが、長崎県（1.63）の数値と比較すると低い結果となった。
社会増減は、高度経済成長期に集団就職に伴う大きな転出超過があったが、その後は、転入数、転出数ともに増減を繰り返しながら同様の傾向で減少しており、平成26年以降の人口移動の差は縮小している（令和元年には▲41人の社会減）。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農林水産業の衰退に伴い、就業者が減少したことで、若者が町外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。
このまま人口減少が加速すると、地域経済活動の縮小による地域ブランド力の低下や民間活力低下による公的負担の増大といった課題が生じる恐れがある。本町の抱えるこれらの地域課題を解決し、人口減少と地域経済縮小の克服、さらにはまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に向けて、人の流れをつくる分野において重点的に推進するとともに、結婚・出産・子育て分野や移住促進を更に強化するための施策を展開していく。なお、施策の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取組む。
基本目標１東彼杵町にしごとをつくり、安心して働けるようにする
基本目標２東彼杵町への新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしをまもるとともに、地域と地域を連携する
