関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
小値賀町においては、第２次総合計画で掲げられた「美しい海のまち生き生きとした産業のまちふれあいとやすらぎのまち」の基本理念の元に、町民と行政が一体となって少子化対策や産業振興対策に取り組んでおり、現在は第４次総合計画のもと、町民一人ひとりが誇りと希望を持てるまちづくりを進めているところである。しかしながら、当町は外海型離島という地理的条件もあり、昭和25年の10,968人をピークに著しい人口減少に歯止めがかからない現状であり、住民基本台帳によると令和３年12月末には2,336人となっている。国立社会保障・人口問題研究所公表の日本の地域別将来推計人口（平成30年３月推計）では、2045年には1,000人を割り込む予想となっている。
小値賀町の自然動態をみると、本町では、死亡者数は平均して50名程度で推移している。出生数については17年に一桁となったが、ＵＩターン者の増加などの影響もあり、回復傾向にある。しかしながら、出生数が死亡数を上回ることは当面考えられず、自然増は困難な状況であり、19年には57人の自然減となっている。合計特殊出生率は2011-15年には2.11と上昇傾向ではあるが、ここ数年初婚年齢と未婚率が上昇傾向であり、懸念が残る。
社会動態をみると、転入数が転出数を上回るということはない。移住者の増加等もあり年々社会動態の差は少なくなってきておりいるものの、19年には25人の社会減となっている。高校３年生が進学・就職のために島をほとんど離れる減少が止まらず、若者が働ける雇用の場の確保は今後より重要となってくる。このまま人口減少が進行すると二次離島における無人島化や地域の伝統的な行事やイベントの消滅など、地域の活力を低下させる様々な課題が生じる恐れがある。
このように、小値賀町における人口の現状と将来の展望は厳しい状況にあります。こうした実情を踏まえた上で、これまで以上に創造的かつ大胆な視点に立った取組を実施していかなければなりません。
そこで小値賀町では、人口減少の克服と当町の地方創生を確実に実現するため、国の掲げる５つの政策原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づきつつ、本計画期間において、次の３つの「基本目標」を設定し、これまでのノウハウと施策の検証を踏まえ、小値賀町民の英知を結集した戦略を推進していくことで、若者から高齢者までが生き生きと活躍し、将来を担う子どもたちの笑顔があふ
れる町づくりにチャレンジしていきます。
・基本目標１若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくる
・基本目標２小値賀町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３地域における安定した雇用を創出する
