関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和30（1955）年の47,877人をピークに減少傾向に転じており、令和元（2019）年９月末現在では32,349人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によれば、社会減と自然減が続くことで、人口減少が進行し、令和12年（2030）年には27,714人、さらに令和32年（2050）年には19,689人にまで減少すると見込まれる。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、昭和30（1955）年の28,123人をピークに、昭和55（1980）年までは約27,000人～約27,700人の間で微増・微減を繰り返していたが、バブル経済の崩壊以降は減少を続け、平成27（2015）年には17,856人にまで減少している。同様に、年少人口（０～14歳）も昭和30（1955）年の17,377人をピークに減少を続け、平成27（2015）年には4,356人にまで減少している。一方、老年人口（65歳以上）は、昭和30（1955）年時は2,377人、総人口の５％に過ぎなかったが、平成7（1995）年には年少人口を逆転し、平成27（2015）年には11,668人、全体の34.4％を占めるに至っている。
人口動態を社会増減と自然増減に分けてみると、社会増減では、昭和50（1975）年以降、転出数が転入数を上回る転出超過の状況が続いており、平成27（2015）年の転出数は1,576人であるのに対し、転入数は1,388人と188人の社会減となっている。特に15～19歳の年齢区分において熊本市や鹿児島県方面への進学・就職を理由にした転出が多い傾向にある。また、自然増減では、本市の合計特殊出
生率は県内では高く推移（平成30（2018）年度1.94）しているものの、平成14（2002）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、平成27（2015）年の出生数は284人に対して、死亡数は518人で、234人の自然減となっている。このように、近年では社会減に自然減が加わり人口減少が進んでいる。
人口減少と少子高齢化の進行による影響としては、地域世帯数の減少や若者不足により、集落機能が著しく弱体化し、地域活動の担い手不足や祭事の運営が困難となることが想定される。また、地域社会の担い手減少のみならず消費市場の縮小が地域経済の衰退につながり、さまざまな社会的・経済的な課題を生じさせる。この状況は人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルを招く事から、魅力あるまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかける事が求められている。加えて、単身の高齢世帯の増加が見込まれ、子育てや介護、日常生活などへの影響が懸念されることから、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の強化と併せて、「生涯現役」を前提とした社会システムの再構築が必要となっている。
さまざまに本市が抱える課題の解決に向けて、次の事項を本計画期間における基本目標及び横断的な目標として掲げる。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２つながりを築き、本市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・横断的な目標１多様な人材の活躍を推進する
・横断的な目標２新しい時代の流れを力にする
