関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査によると昭和30年の67,504人をピークに一貫して減り続け、平成27年には53,407人となった。住民基本台帳によると、令和２年12月には51,641人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後総人口はさらに減少し、2060年には30,146人になると見込まれる。また、年齢３区分別の割合を見ると、老年人口（65歳以上）が増加（昭和45年：総人口に対する割合11％、平成27年：同33％）している一方で、生産年齢人口（15～64歳）は減少（昭和45年：同67％、平成27年：同55％）している。なお、本市の合計特殊出生率は国や熊本県に比べて高い傾向にあり、平成29年時点で、1.95となっているものの、年少人口（０～14歳）は減少（昭和45年：同22％、平成27年：同13％）している。
自然動態においては、平成２年に出生数と死亡数が同水準に並び、以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている（令和元年：394人の自然減）。社会動態では、2000年代後半に、緑ケ丘リニューアルタウンや東屋形地区といった新興住宅地の造成によって転入超過が続いていたものの、平成22年以降、転出数が転入数を上回る転出超過が続いている（令和元年：211人の自然減）。人口の減少は、生活関連サービスの縮小や税収減による行政サービス水準の低下、担い手不足による地域コミュニティの機能低下など、市民生活に様々な影響を与える可能性がある。
本市では、このような課題に対応するため、第１期総合戦略に基づき、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるような環境づくりや特色ある学校教育の展開、高齢になっても健やかで安心できる暮らしをつくるとともに、創業支援や企業誘致による安定した雇用の創出、時代に合ったまちづくりによる定住人口・交流人口拡大の取り組みを推進した。各施策に掲げるＫＰＩ（重要業績評価指標）については、達成率80％以上の施策が約７割を占め、人口減少の抑制には至っていないものの、合計特殊出生率の上昇や社会動態の減少に歯止めをかけるなど、一定の成果が見られている。
この成果をさらなる人口減少の抑制に結びつけるため、第２期総合戦略では、先端技術の積極的な活用により暮らしの利便性を高める一方で、地域コミュニティの充実を併せて推進することで暮らしの安心感を創出し、まちの魅力を高める「まちの創生」、妊娠から出産、幼児教育・義務教育・高校教育までの一貫したサポートで、子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、子どもから高齢者まであらゆる市民が健康で生きがいをもって生活できるようにする「ひとの創生」、経済の活性化により安定した暮らしを守るとともに、起業など夢の実現を応援する「しごとの創生」の好循環を図っていく。具体的な事業は、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、本計画における以下の重点戦略「あらお未来プロジェクト（基本目標）」のもとで実施する。
・基本目標１切れ目のない充実した子育て環境をつくる
・基本目標２誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくる
・基本目標３雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくる
・基本目標４あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくる
・基本目標５先進的で持続可能なまちをつくる
