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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2014年10月１日現在で83,521人（熊本県推計人口調査結果報告（年報））となっており、2010年の国勢調査時の89,065人から5,544人（6.2％）減少している。人口推移をみると、総人口は戦後に急増し、1955年には169,772人にまで増加したが、1955年以降は高度経済成長期における大幅な人口流出により、1970年には、127,636人まで大幅に減少した。その後も、減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年後の2020年には75,595人（15.1％減）、2040年には51,912人（41.7％減）、2060年には33,051人（62.9％減）まで大幅に減少し、年間平均で約1,100人減少していくことが予測されている。
人口減少の原因は、合計特殊出生率（自然減）が1.85と、全国（1.42）及び熊本県（1.64）に比べて高い水準で推移しているものの現在の人口置換水準（人口規模が長期的に維持される水準）である2.07に届いていないこと、進む晩婚化・非婚化、転出超過による社会減が一貫して続いており、特に、若者が働きたいと思うような雇用の場が少ないことから市外就職や、大学等がないことに伴う市外進学による市外転出の影響が想定される15歳から24歳までの転出超過が顕著であることが考えられる。このまま人口減少が進行していけば、地域活動の担い手の減少による自治会活動や消防団活動などの地域を支える自主的な活動の衰退はもとより、地域コミュニティの維持・存続そのものが懸念される。
教育面では、少子化の進展に伴う児童・生徒数の減少に対応した学校規模適正化計画を策定し、市内小中学校の統廃合を進め平成29年度に完了したが、さらなる児童・生徒の減少は、統合校においても教育環境の確保や集団学習活動、文化・スポーツ活動の実施に制約が生じることが懸念される。
さらに、伝統芸能や祭りといった地域の伝統行事等についても、少子化や過疎化の進行による担い手の減少により、地域文化の継承が困難になる恐れがある。一方、市民の日常生活に目を向けると、特に高齢者の貴重な移動手段となっているのが路線バスである。利用目的の大半が高齢者の買い物や通院等で、通勤や通学は自家用車の利用や高校の再編が進んだことなどから、利用割合は小さくなっている。したがって、路線バスの利用は年々減少しており、このため、路線バスの運行維持に多額の費用を負担している状況である。公共交通機関は、今後も日常生活に欠かせない移動手段となるが、老齢人口も2020(令和２)年以降は減少していく中、熊本県で最も広い市域の本市においては、経営効率の面からもその需要に応えることが困難となる恐れがある。
これらの課題に対応するため、天草に住みたい、帰りたいという希望をかなえ、人口減少の最も大きな要因となっている人口移動による社会減を縮減し、さらに結婚、出産、子育て支援の充実により出生数が増える環境をつくること、産業振興による雇用の創出や健康で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めていくことによって人口減少に歯止めをかける必要がある。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する
・基本目標２天草への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・基本目標４市民が誇りを持ち安心して暮らせる地域をつくる
