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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和30年の16,353人（国勢調査）をピークに減少し、昭和55～60年にかけて一度増加に転じたものの、その後継続的に人口が減少し、平成27年には11,994人（国勢調査）となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には4,933人となると見込まれている。また、平成７年には、老年人口2,855人に対して年少人口が2,443人と、老年人口が年少人口を上回っており、平成27年には、年少人口が1,438人、生産年齢人口が6,312人と、減少傾向にある一方、老年人口は4,143人と増加傾向が続いており、少子高齢化が加速している。
本町は、平成４年に死亡数が出生数を上回る自然減へ転じて以降、この状態が続いており、平成30年には116人の自然減となっている。老年人口の増加に伴い、死亡者数は今後も増加傾向が続くものとみられる一方で、平成７年以降、本町の合計特殊出生率は1.5程度で推移しており、平成22年には1.51となっている。自然増へ転じることは困難な状況となっている。社会動態は、平成24年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いており、平成30年には69人の社会減となっている。本町には、大学等の高等教育機関がなく、就職先も少ないため、特に10代後半から20代前半にかけての純移動数が△318人と突出して転出者が多い傾向にある。
このまま人口が減少することや、各世代の人口比率が現在（2020年）の比率から大きく変化すると、医療・福祉関連の問題や社会保障費の上昇など、財政運営や都市サービス、地域文化の継承が困難になる。また、氷川町の主要な産業である農業の技術・経験が継承されず、地域経済が縮小する。町の活力が失われ、町民の生活に大きな支障をきたすことが予想される。
これらの課題に対応するため、下記の基本目標を掲げ、安心して結婚・出産・子育てできる環境づくりやベッドタウンとしての環境整備に取り組み、合計特殊出生率の向上、若い世代の転出抑制及び移住促進を図るとともに、安定した雇用の創出や誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかける。
基本目標１地域経済の礎となる地域産業が興隆し魅力ある雇用があるまち
基本目標２結婚～子育ての場として選ばれるまち
基本目標３地域の宝を活かした町内外の交流が盛んなまち
基本目標４誰もがくらしやすく心豊かに過ごせるまち
