関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
相良村では、戦後人口が急増し、1955（S30）年には8,809人となったが、以降は1970年代の高度経済成長期頃まで急激な人口減少が続いた。その後、1990年代の前半頃まではほぼ横ばいとなったが、後半頃から再び減少傾向が続き、国勢調査での2015（H27）年現在の人口は4,468人となっている。住民基本台帳によると、2019年（R１）は4,326人となっている。国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計では、2020（R２）年以降の相良村の人口は、急速に減少を続け、2065（R47）年には1,016人になる見込みである。総人口の減少傾向と同様に、2015（H27）年には生産年齢人口（15歳～64歳）は2,223人、年少人口（０歳～14歳）は550人と、いずれも減少が続いている。一方、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入り増え続け、また平均寿命が延びたこともあり、1990（H２）年には年少人口を上回り、以降も増加を続け2015（H27）年には1,695人となっている。
自然動態について、1990（H２）年頃まで出生数が死亡数を上回る「自然増」となっていたが、それ以降、出生数の減少、死亡数の増加で自然減に転じており、2015（H27）年は52人の自然減となった。なお、合計特殊出生率は2003（H15）年までは2.0台でしたが、2004（H16）年以降は2.0台を下回り、全国推移と同等に推移しており、現在は1.95となっている。社会動態については、1990（H２）年頃までは、転入超過の年もあったが、それ以降は、ほぼ転出超過（社会減）が続いており、2015（H27）年は61人の社会減となった。特に高校・大学等進学や就職によると推察される世代の転出超過が他の世代に比べて著しく高く、2010（H22）から2015（H25）までの15歳から19歳までの転出状況は-137人となっており、若い世代の転出超過の傾向は依然続いている状況である。また、いわゆる子育て世代及びその子ども世代の転出超過も社会減の要因の一つとなっており、相良村では我が国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加えて、若者及び子育て世代の人口流出のため、更なる人口減少の状況下にあると考えられる。
人口減少が進展すると、家族機能の脆弱化、地域住民のつながりの希薄化が進み、地域コミュニティの維持・存続、地域文化の継承が困難となるなど地域活動が衰退することが考えられる。また、税収入の減少、社会保障費等の増加も見込まれ、財政運営も厳しくなるといった課題が生じる。
これらの課題に対応するため村内企業への若い世代の雇用機会を増やすとともに、人吉市や錦町などの通勤可能な地域への就職を促進させ、人口減少の大きな要因である若年層の人口流出を抑制していくとともに、子育て世代が安心して子どもを産み、育て、生活できる環境づくりを進め、これらの世代とその子ども世代の人口流出を抑制し、「結婚、妊娠、出産、子育て」の期間に係る医療、保育、教育、就労に関する施策をより充実させ、安心して子どもを産み、育て、働ける環境づくりを促進することで、子育て世代が安心して暮らせる環境をつくることで、自然増につなげる。
また、自然豊かな村の地域特性を活かして、地域の魅力を高める施策の展開を図るとともに、空家等の新たな利活用を図り住まいの環境を整え、Uターン者や移住希望者等の転入人口を増加させることで、社会減に歯止めをかける。本計画において、次の基本目標を掲げ、取組を推進する。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２新たな人の流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る
