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概要
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地域再生計画の目標
大分県の人口は、1955（昭和30)年に約128万人のピークに達した後、高度経済成長期には大都市圏への労働力流出に伴い、社会減が自然増を上回り減少しました。1970（昭和45)年からは、大分地区の新産業都市指定による企業誘致の進展等を背景として社会減が縮小し、その間、自然増の効果もあって1985（昭和60)年までは増加したものの、その後は少子高齢化の進行に伴い、1999（平成11）年に死亡数が出生数を上回り、以降は社会減に自然減が加わることで、減少が続いており、2019（令和元）年現在で約113.4万人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約77％となる見込みです。また、「大分県人口ビジョン（令和２年３月改訂予定）」では、このまま何もしなければ2100年には45.8万人と、人口減少がさらに進行するものと推計しています。
このまま人口減少が進行すると、地域や産業を支える人材がいなくなり、また、集落機能の維持が困難になることで、地域の活力が失われることになります。一方で、県民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現など自然増を図り、併せて若者の流入・定着など社会増を促進することで、2100年でも90万～100万人程度の人口を維持できると考えています。そのため、自然増・社会増の取り組みにより
人口減少に歯止めをかけていくことが重要です。そこで、少子高齢化、人口減少社会、ひいてはその先にある地域の活力が失われるという課題に対応するため、子どもを生み育てやすい環境づくりなどを通じた自然増と、仕事づくりや快適な暮らしの環境づくり、ＵＩＪターンなどを通じた社会増の両面から対策を進めます。
また、生産年齢人口の減少や過疎化、小規模集落の増加等に対応するため、高齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促すとともに、集落機能の維持・強化や、特徴ある地域資源による地域活性化を図ります。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標Ⅰ人を大事にし、人を育てる
・基本目標Ⅱ仕事をつくり、仕事を呼ぶ
・基本目標Ⅲ基盤を整え、地域を活性化する
