関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市においては、平成７年以降緩やかな人口減少が続いており、平成27年の人口は165,029人（国勢調査）となり、住民基本台帳によると令和２年１月１日付では164,506人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成27年に約16万５千人であった人口が、令和27年には約12万５千人となり、30年余りで約４万人が減少するという厳しい状況が予測されている。年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にある一方、老年人口の割合は一貫して増加を続けている。５歳階級別の人口分布は、平成18年には50歳代が最も多い世代であったが、平成27年には、60歳代が最も多い世代となり、高齢化が進んでいる。令和27年の人口推計では、平成18年と比較して、90歳以上の人口が３倍以上になっている。
自然動態においては、出生数が減少を続けており、死亡数は増加の傾向にあることから、自然減が進んでいる。15歳から49歳の女性人口は、減少傾向にあるものの、平成28年から平成30年までの３年間は、平成25年から平成27年までの３年間と比較し、女性人口の減少幅が緩やかになっている。結婚及び出産については、20代の未婚率は上昇しているものの、増加を続けていた30代の未婚率は、横ばいに転じており、35歳から39歳の出産数が増加していることから、晩婚・晩産化が進んでいると考えられる。合計特殊出生率は、全国や宮崎県の平均と比較し高い水準を維持しており、平成29年の合計特殊出生率は1.79であり、令和元年時点の目標値である1.85には0.06届いていないものの、上昇傾向にあるが、晩婚・晩産化が進むことにより、出生率低下の進行が予想され、更なる自然減の加速化が懸念される。
社会動態においては、転出・転入者の総数は減少傾向にあるものの、15歳から24歳においては転出超過の値が大きくなっており、福岡県や東京都等といった都市部への若者の人口流出が続いている。一方で、平成28年から平成30年までの３年間は、平成25年から平成27までの３年間と比較し、15歳から24歳の転出超過が減少しており、人口減少対策において一定の効果も見受けられることから、引き続き対策を講じる必要がある。
人口減少は地域経済活動の縮小はもとより、「深刻な人手不足」や「日常生活を維持する各種サービスの低下」をもたらし、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥る可能性がある。これらの課題に対応するため、本市の地理的な優位性と豊富な地域資源を最大限に活かして、南九州のリーディングシティ「都城」を創生し、次世代に引き継ぐため、その実現の鍵を握るプロジェクトに全力で取り組み、人口減少の抑制対策と人口減少社会に対応したまちづくりを推進する。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１「都城で働きたい」に応える
・基本目標２「都城に住みたい」に応える
・基本目標３「都城で育てたい」に応える
・基本目標４「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる
・基本目標５「南九州の中心としての都城」を担う
・基本目標６「都城の魅力」を全国に発信する
