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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥3,160,000,000
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募集終了まで
396

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市では以下のとおり重点施策を掲げ、分野ごとに現状と課題を捉え、それぞれの課題解決に取り組んで行く。

現状と課題

(1)人口動向

本市の人口は、平成27年(2015)10月に行われた国勢調査では125,159人であった。住民基本台帳によると令和2年12月には121,009人となっている。本市は、1920年頃より工場の立地が相次ぎ、第二次世界大戦後にかけて県下有数の工業都市として発展し、人口も昭和55(1980)年には154,881人と増加のピークを迎えた。しかし、その後は減少に転じ、平成27年(2015)年までの35年間で約30,000人(19.2%)の減少となっている。

国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)が平成30年3月に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、令和2(2020)年以降も人口の減少傾向は続き、令和27(2045)年には82,423人にまで減少すると推計されている。年齢3区分別人口について、生産年齢人口は昭和55(1980)年の101,524人から減少を続け、平成27(2015)年には69,606人と31,918人の減少となっている。

また、社人研推計によると、生産年齢人口は今後も減少傾向が続き、令和27(2045)年には39,445人にまで減少すると予測されており、生産年齢人口比率は、平成27(2015)年の55.6%から令和27(2045)年には47.9%へと7.7%低下することとなる。老年人口(65歳以上)は、昭和55(1980)年の14,455人から増加を続け、平成27(2015)年には39,043人と24,588人の増加となっており、老年人口比率は、平成27(2015)年の31.2%から令和27(2045)年には41.3%へと10.1%上昇している。

自然動態において、出生数は平成6年には約1,400人であったのが、平成30年には約900人と減少傾向にあり、死亡数は平成6年には約900人であったのが、平成30年には約1,800人と増加傾向にあり、令和2年には762人の自然減となっている。合計特殊出生率の推移を見てみると、昭和58年から平成14年にかけては1.8~1.9と横ばいの傾向にあったが、平成15年~平成19年では1.62へと減少し、過去25年間で最低の水準となった。続く平成20年~平成24年では1.69と若干上昇が見られ、これは全国及び県平均と同様の傾向となっている。なお、本市の出生率は、全国平均よりも0.31ポイント高くなっている。さらに、本市の集計によると、平成25年~平成29年の合計特殊出生率は1.79となっており、徐々に改善傾向にある。

社会動態において、転入数と転出数を比較すると、共に増減を繰り返しつつも減少傾向にあり、転入数は平成16年までは5,000人台で推移していたが、平成22年には4,000人を割り込んでおり、近年は3,000人強で推移している。転出数も平成15年には6,000人台であったのが、平成28年には4,000人を下回っておおり、令和2年には377人の社会減となっている。性別・年齢階級別の人口移動の状況を見ると、平成31年4月から令和2年3月までの5歳階級別現住人口社会動態推移では、25歳から39歳までの階級では、社会動態がプラスに転じているものの、15~19歳、20~24歳の年代において大きく転出超過となっており、他市町村への進学及び就職による転出が大きな要因と推測される。

このまま人口減少が進行した場合は、人材不足による市内経済の衰退が明らかであり、課題解決のためには、魅力的で多様な雇用の創出と、市外からのUIJターンを受け入れるための魅力的なまちづくり、安心して子供を産み育てることのできる環境の充実、人口減少を踏まえた持続可能なまちづくり等が急務となっている。

課題解決のための取組

(1)基本目標

基本目標1

地域資源を活用した産業振興や新たな挑戦の促進を図ることで、外貨獲得と安定した雇用の創出という好循環を生み出す。

基本目標2

「仕事」、「居住」、「安心」、「環境」、「コミュニティ」、「教育」、「人財」など移住・定住先として選ばれるための取り組みと、本市の様々な魅力を伝えることで、本市への人の流れをつくる。

基本目標3

結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などの各段階に応じた切れ目のない対策を進めることで、若い世代が、安心して結婚・子育てできる環境づくりに取り組む。

基本目標4

人口減少を的確にとらえ、都市のコンパクト経営と中山間地域等における安心、安全な生活機能の維持を図りながら、市民が誇りを持てるまちづくりを進める。

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