関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の合計特殊出生率は1.81(平成29年)と、都道府県別第２位の宮崎県の平均値1.73（令和元年）を上回る高い水準にありますが、本市の人口は、昭和60年（1985年）の65,547人をピークに、市外に人口が流出する「社会減（平成30年には-244人）」に転じ、平成22年（2010年）からは、死亡数が出生数を上回る「自然減（平成30年には-268人）」と市外に人口が流出する「社会減」が相まって、緩やかに減少を続け、令和３年１月１日の総人口は59,302人と、平成22年の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも人口減少が加速化しています。
同研究所の令和元年（2019）年の推計によると、2045年の本市の人口は、約45,498人となっており、平成27（2015）年よりも26.3％減少すると予測されております。なお、年齢３区分別人口割合については、2015年の65歳以上の人口が全体に占める割合は、29.1％となっておりますが、2065年には、41.1％と高齢化がさらに進むと予測されています。一方で、15才から64歳までの生産年齢人口は、56.7％から47.7％に減少すると予測されています。
本市の社会動態の特徴は、15歳から24歳の年代で転出超過となっており、高等教育機関が地元にないことや希望する働く場所がないため市外に転出していることが大きな要因となっています。男女別の人口移動の状況をみると、25歳から29歳までの年代で転入超過となる傾向がありますが、男性よりも女性の割合が少ない状況となっており、女性が希望する働く場所が少ないことや結婚・出産後も働き続けられる職場が少ないことが要因と考えられます。
本市では、人口減少、少子高齢化により、１次産業のみならず、すべての産業分野で人手不足の問題が深刻化しています。平成30年９月に実施したアンケート調査では、「事業展開を行う上での問題点」として、「人手不足・求人難」が最も高く、平成25年度の調査結果よりも6.2％増加しています。不足する人材として、技能者・熟練工が最も多く、本市の主要産業である製造業の技術承継についても、大きな課題となっています。
また、１次産業については、高齢化が著しく、旧東郷町地域を中心に中山間地域の高齢化が進んでいます。本市は、近年、耳川流域の森林資源が伐採期を迎えたことや国内最大の製材工場が進出したこと等により、木材出荷額が増加傾向となっていますが、森林資源を後世に渡って活用するためには、伐って、植えて、育てるという森林資源循環型林業の構築が重要であり、国土保全の面からも中山間地域や林業を支える担い手確保が大きな課題となっています。
こうした課題を解決するためにも、若者や女性が働く場所を確保し、雇用の質を向上させ、安定した生活や結婚・出産の希望を実現し、生まれてきた子ども達を「次代を担う人財」として地域が一丸となって育てることにより、地域や産業の活性化につながる好循環を生み出すことで、人口減少の抑制を図り「元気で活力のある日向市」の実現を目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における４つの基本目標（戦略）として掲げます。
基本目標（戦略）１未来へつなげる人づくり
基本目標（戦略）２活力を生み出すにぎわいづくり
基本目標（戦略）３笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり
基本目標（戦略）４自然豊かで快適な強いまちづくり
